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1. 杉並区議会 2009-03-04
   平成２１年予算特別委員会−03月04日-04号

   
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   平成２１年予算特別委員会−03月04日-04号平成２１年予算特別委員会 　目　　　次 委員会記録署名委員の指名　…………………………………………………………………　５ 議案審査 　議案第13号〜第22号、議案第28号〜第32号 　　一般会計歳出第１款〜第３款・第８款に対する質疑応答 　　自由民主党杉並区議団 　　　吉田あい委員　…………………………………………………………………………　６ 　　　関　昌央委員　…………………………………………………………………………１２ 　　　はなし俊郎委員　………………………………………………………………………１６ 　　　斉藤常男委員　…………………………………………………………………………２０ 　　　大泉時男委員　…………………………………………………………………………２４ 　　　伊田としゆき委員　……………………………………………………………………３０ 　　杉並自民議員倶楽部 　　　大熊昌巳委員　…………………………………………………………………………３５ 　　　藤本なおや委員　………………………………………………………………………３９ 　　　河野庄次郎委員　………………………………………………………………………５０ 　　　今井　讓委員　…………………………………………………………………………５３
   　　　富本　卓委員　…………………………………………………………………………５５ 　　民主党杉並区議団 　　　安斉あきら委員　………………………………………………………………………６０ 　　　田代さとし委員　………………………………………………………………………６８ 　　　河津利恵子委員　………………………………………………………………………７５ 　　　増田裕一委員　…………………………………………………………………………７８ 　　日本共産党杉並区議団 　　　原田あきら委員　………………………………………………………………………８４ 　　　小倉順子委員　…………………………………………………………………………９１ 　　　　　　　　　　　　　予算特別委員会記録第４回 　日　　　時　平成２１年３月４日（水）　午前１０時 〜 午後４時３８分 　場　　　所　第３・４委員会室 　出席委員　　委 員 長　　横　山　　え　み　　　　　副委員長　　山　田　　なおこ 　（４７名）　委　　員　　けしば　　誠　一　　　　　委　　員　　堀　部　　やすし 　　　　　　　委　　員　　松　尾　　ゆ　り　　　　　委　　員　　北　島　　邦　彦 　　　　　　　委　　員　　市　橋　　綾　子　　　　　委　　員　　小　松　　久　子 　　　　　　　委　　員　　すぐろ　　奈　緒　　　　　委　　員　　奥　山　　たえこ 　　　　　　　委　　員　　増　田　　裕　一　　　　　委　　員　　安　斉　　あきら 　　　　　　　委　　員　　岩　田　　いくま　　　　　委　　員　　中　村　　康　弘 　　　　　　　委　　員　　北　　　　明　範　　　　　委　　員　　吉　田　　あ　い 　　　　　　　委　　員　　はなし　　俊　郎　　　　　委　　員　　大　熊　　昌　巳 　　　　　　　委　　員　　藤　本　　なおや　　　　　委　　員　　原　田　　あきら 　　　　　　　委　　員　　くすやま　美　紀　　　　　委　　員　　小　野　　清　人 　　　　　　　委　　員　　田　中　　朝　子　　　　　委　　員　　太　田　　哲　二 　　　　　　　委　　員　　川原口　　宏　之　　　　　委　　員　　大　槻　　城　一 　　　　　　　委　　員　　渡　辺　　富士雄　　　　　委　　員　　松　浦　　芳　子 　　　　　　　委　　員　　関　　　　昌　央　　　　　委　　員　　井　口　　かづ子 　　　　　　　委　　員　　富　本　　　　卓　　　　　委　　員　　河　野　　庄次郎 　　　　　　　委　　員　　小　倉　　順　子　　　　　委　　員　　原　口　　昭　人 　　　　　　　委　　員　　藤　原　　淳　一　　　　　委　　員　　鈴　木　　信　男 　　　　　　　委　　員（副議長） 　　　　　　　　　　　　　小　川　　宗次郎　　　　　委　　員　　田　代　　さとし 　　　　　　　委　　員　　河　津　　利恵子　　　　　委　　員　　島　田　　敏　光 　　　　　　　委　　員（議　長） 　　　　　　　　　　　　　青　木　　さちえ　　　　　委　　員　　大　泉　　時　男 　　　　　　　委　　員　　伊　田　としゆき　　　　　委　　員　　斉　藤　　常　男 　　　　　　　委　　員　　木　梨　もりよし　　　　　委　　員　　小　泉　　やすお 　　　　　　　委　　員　　今　井　　　　讓 　欠席委員　　委　　員　　いがらし　ち　よ 　（１名） 　出席説明員　区長　　　　　　山　田　　　宏　　　副区長　　　　　松　沼　信　夫 　　　　　　　副区長　　　　　菊　池　　　律　　　教育長　　　　　井　出　隆　安 　　　　　　　代表監査委員　　四　居　　　誠　　　政策経営部長　　高　　　和　弘 　　　　　　　行政管理担当部長大　藤　健一郎　　　企画課長事務取扱政策経営部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　口　順　司 　　　　　　　行政管理担当課長田部井　伸　子　　　政策経営部副参事(行政改革担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　垣　　　学 　　　　　　　財政課長事務取扱政策経営部参事　　　情報システム課長有　坂　幹　朗 　　　　　　　　　　　　　　　牧　島　精　一 　　　　　　　職員課長　　　　宇賀神　雅　彦　　　政策経営部副参事(定数・組織担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　尾　幸　治 　　　　　　　経理課長　　　　田　中　　　哲　　　営繕課長・施設整備担当課長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部参事　吉　田　順　之 　　　　　　　職員能力開発センター所長　　　　　　区長室長　　　　与　島　正　彦 　　　　　　　　　　　　　　　濱　　　美奈子 　　　　　　　総務課長　　　　石　原　史　郎　　　法規担当課長　　中　島　正　晴 　　　　　　　秘書担当課長事務取扱政策経営部参事　広報課長　　　　関　谷　　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　柿　本　博　美 　　　　　　　区政相談課長　　正　田　智枝子　　　危機管理室長政策経営部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(新型インフルエンザ対策担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理対策課長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤　井　則　夫 　　　　　　　地域安全担当課長大八木　清　高　　　防災課長　　　　高　橋　光　明 　　　　　　　区民生活部長　　佐　藤　博　継　　　区民生活部管理課長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民生活部参事　渡　辺　　　均 　　　　　　　定額給付金対策担当課長　　　　　　　区民課長区民生活部副参事 　　　　　　　　　　　　　　　大　井　　　進　　　(窓口調整担当)　森　　　雅　之 　　　　　　　地域課長　　　　北　風　　　進　　　すぎなみ地域大学担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　上　純　良 　　　　　　　課税課長　　　　本　橋　宏　己　　　納税課長　　　　岡　本　勝　実 　　　　　　　文化・交流課長男女共同参画推進　　　産業経済課長　　佐　野　宗　昭 　　　　　　　担当課長　　　　青　木　則　昭 　　　　　　　保健福祉部長　　遠　藤　雅　晴　　　高齢者担当部長　長　田　　　斎 　　　　　　　子ども家庭担当部長　　　　　　　　　健康担当部長杉並保健所長 　　　　　　　　　　　　　　　玉　山　雅　夫　　　　　　　　　　　長　野　みさ子 　　　　　　　保健福祉部管理課長　　　　　　　　　障害者施策課長　大　森　房　子 　　　　　　　　　　　　　　　黒　瀬　義　雄 　　　　　　　高齢者施策課長　和久井　義　久　　　地域保健課長事務取扱保健福祉部 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参事　　　　　　皆　川　武　人 　　　　　　　都市整備部長　　上　原　和　義　　　まちづくり担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　塚　敏　之 　　　　　　　土木担当部長　　小　町　　　登　　　都市計画課長事務取扱都市整備部 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参事　　　　　　大　竹　直　樹 　　　　　　　環境清掃部長　　原　　　隆　寿　　　環境課長事務取扱環境清掃部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　　　進 　　　　　　　清掃管理課長清掃施設調整担当課長　　会計管理室長　　山　本　宗　之 　　　　　　　　　　　　　　　寺　嶋　　　実 　　　　　　　会計課長　　　　内　藤　友　行　　　教育委員会事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　英　雄 　　　　　　　教育改革担当部長教育改革推進課長　　庶務課長　　　　中　村　一　郎 　　　　　　　事務取扱　　　　森　　　仁　司 　　　　　　　教育人事企画課長種　村　明　頼　　　社会教育スポーツ課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　田　師　郎 　　　　　　　済美教育センター所長　　　　　　　　中央図書館長　　和　田　義　広 　　　　　　　　　　　　　　　小　澄　龍太郎 　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長事務取扱
   　　　　　　　　　　　　　　　本　橋　文　將　　　選挙管理委員会事務局参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋　葉　正　行 　　　　　　　監査委員事務局長武　笠　　　茂 　事務局職員　事務局長　　　　伊　藤　重　夫　　　事務局次長　　　本　橋　正　敏 　　　　　　　議事係長　　　　中　島　広　見　　　担当書記　　　　蓑　輪　悦　男 　　　　　　　担当書記　　　　田　嶋　賢　一　　　担当書記　　　　井　上　ひとみ 　　　　　　　担当書記　　　　山　本　恵　実　　　担当書記　　　　小　坂　英　樹 　　　　　　　担当書記　　　　松　本　智　之 会議に付した事件 　付託事項審査 　　議案審査 　　　議案第13号　杉並区職員定数条例の一部を改正する条例 　　　議案第14号　杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例 　　　議案第15号　杉並区特別区税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 　　　議案第16号　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　　議案第17号　杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 　　　議案第18号　杉並区介護保険条例の一部を改正する条例 　　　議案第19号　杉並区介護保険高額介護サービス費等資金貸付基金条例の一部を改正する条例 　　　議案第20号　杉並区立公園条例の一部を改正する条例 　　　議案第21号　杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　　議案第22号　杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　　議案第28号　平成21年度杉並区一般会計予算 　　　議案第29号　平成21年度杉並区国民健康保険事業会計予算 　　　議案第30号　平成21年度杉並区老人保健医療会計予算 　　　議案第31号　平成21年度杉並区介護保険事業会計予算 　　　議案第32号　平成21年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算 　　　　一般会計歳出第１款・第２款・第３款・第８款………………………質疑応答 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１０時　　　　開会） ○横山えみ　委員長　　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 　《委員会記録署名委員の指名》 ○横山えみ　委員長　　初めに、本日の委員会記録署名委員をご指名いたします。小倉順子委員にお願いいたします。 　次に、保留になっておりました、昨日の堀部委員の質疑に対する答弁を受けます。 ◎財政課長　堀部委員の、議案第20号杉並区立公園条例の一部を改正する条例に関連したご質問にお答え申し上げます。 　幻戯山房すぎなみ詩歌館の茶室の使用料の算定に当たりましては、他の公園の茶室、大田黒公園、柏の宮公園の算定と同じ単価を使用してございます。 　また、大田黒公園の使用料につきましては、これまで、昭和60年、平成４年、平成９年と３回の改定を行っておりますが、その都度、使用料上昇による負担を軽減するため、昭和60年の改定時には1.5倍に、また、平成４年と９年の改定時には1.2倍に抑える激変緩和の措置を講じてまいりました。その結果、現在の料金となっており、他の施設との間に違いが生じているものでございます。 　なお、区民センターの茶室につきましては、集会室利用を主たる目的としているため、集会室料金として設定するとともに、茶室利用の際には、水屋の使用料を付加しているところでございます。 　以上でございます。答弁が遅れまして、まことに申しわけございません。おわびいたします。 　《議案審査》 　　議案第13号　杉並区職員定数条例の一部を改正する条例 　　議案第14号　杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例 　　議案第15号　杉並区特別区税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 　　議案第16号　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　議案第17号　杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 　　議案第18号　杉並区介護保険条例の一部を改正する条例 　　議案第19号　杉並区介護保険高額介護サービス費等資金貸付基金条例の一部を改正する条例 　　議案第20号　杉並区立公園条例の一部を改正する条例 　　議案第21号　杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　議案第22号　杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　議案第28号　平成21年度杉並区一般会計予算 　　議案第29号　平成21年度杉並区国民健康保険事業会計予算 　　議案第30号　平成21年度杉並区老人保健医療会計予算 　　議案第31号　平成21年度杉並区介護保険事業会計予算 　　議案第32号　平成21年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算 　　　　一般会計歳出第１款・第２款・第３款・第８款に対する質疑応答 ○横山えみ　委員長　　これより一般会計歳出第１款議会費、第２款総務費、第３款生活経済費、第８款職員費に対する質疑に入ります。 　なお、理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いいたします。 　自由民主党杉並区議団の質疑からお願いいたします。 　吉田あい委員、それでは、質問項目をよろしくお願いします。 ◆吉田あい　委員　　共感の輪について、座・高円寺について、あと防犯対策について伺います。 　まず、共感の輪について伺います。 　きのうまでの委員会の中で、保育園に始まって、家族や子育て、介護などいろいろな話題が出ました。いずれにしても、地域や家庭における助け合いの希薄さが問題なのでは、こんな感じで指摘されていました。 　そこで、改めてお聞きします。21年度の予算に共感の輪を入れた理由はまず何でしょうか。そして、なぜ今杉並区で共感の輪を取り上げたのでしょうか。 ◎総務課長　本会議でもご答弁申し上げましたが、今回このテーマを取り上げたということは、人々が助け合い、支え合いということは、日本人が長い歴史の中で培ってきた美徳の１つと言われておりました。現在、人間関係が大変希薄になったと言われております。今の日本の社会経済情勢がまた大変な状況にある中で、こういったときこそ、お互いの苦しみや悲しみに共感して、触れ合いと思いやりの心を持って助け合い、支え合っていくということが必要であると考えまして、今回、杉並区から共感の輪を広げていこうという次第でございます。 ◆吉田あい　委員　　大変な生活をしている方というのは大勢いろいろいらっしゃると思います。その中で、なぜ今回、骨髄バンクの支援、北朝鮮拉致被害者家族支援、マタニティマークの普及、この３つのテーマを選んだんでしょうか。 ◎総務課長　今回３つを選んだ理由でございますけれども、まず拉致の関係でございますけれども、拉致により家族を奪われた方、また白血病などで苦しむ方、また妊産婦の大変さは、身近にいらっしゃらないとどうしても他人事になってしまう、こういった状況から、共感を広げていく第一歩としてのテーマといたしまして、これらを選んだものでございます。 ◆吉田あい　委員　　日本政府が今、拉致被害者として認定している方というのはたしか17人だと思うんですけれども、拉致被害者の中には杉並区民はいらっしゃいませんよね。では、特定失踪者に関してはいかがでしょうか。また、それらを踏まえた上で、杉並区としてこの問題に取り組む理由とか目的とか目標などをお聞かせください。 ◎文化・交流課長　まず、委員ご指摘のように、日本政府に認定されている17名の方の中に区民の方はいらっしゃいませんが、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない、いわゆる特定失踪者でございますが、これは区内に数名いらっしゃいまして、また、そのお帰りを待っているご高齢の家族の方もいらっしゃるのをつかんでおります。 　この問題ですけれども、北朝鮮拉致問題というのは、日本の国家主権を侵害して、人間の尊厳や基本的自由の重大かつ明白な侵害に当たるものですので、この問題は国民１人１人が考えなければいけない問題だと考えております。 　杉並区は、地方自治体として率先してこれに取り組んでいこうということでございまして、まずその目標としては、区民がこの問題を正しく理解して、みんなで共感していくことが必要だというふうに考えてございます。 ◆吉田あい　委員　　これら３つのテーマについて、それぞれ今具体的な事業計画などはあるんでしょうか。ありましたら、ご説明をお願いします。 ◎文化・交流課長　まず、北朝鮮の拉致被害者家族支援では、区民のつどいを６月２日に杉並公会堂で開催して、被害者家族の方にご講演をお願いする予定になってございます。また、この問題を区内全体に広げるために、区役所本庁舎ギャラリーや地域区民センター等でのパネル展示ですとか、映画「めぐみ」というのが、ことしアメリカのほうで賞をとったんですけれども、そういったものの上映も企画してまいりたいと考えております。 ◎地域保健課長　私のほうからは、骨髄バンクドナーの推進とマタニティマークの関係でございますけれども、やはりまだ十分に理解が進んでいないということがございますので、啓発ポスターやリーフレット等の作成、配布を計画してございます。 　また、骨髄バンクにつきましては、啓発キャンペーン、ドナー登録会ということで、今まで献血と並行型で実施していたものがございますけれども、骨髄バンク独自の集団登録会ということで実施したいというふうに考えてございます。 　また、啓発につきましては、生きるチャンスをということで、専門のドクター等を呼びまして講演会を実施したりだとか、あるいは本田美奈子さんのフィルムコンサートだとか、そういった企画を今検討しているところでございます。 ◆吉田あい　委員　　共感の輪を広げるためには、多くの区民の方の参加が欠かせないと思います。そのためには、町会や商店街あるいはいろいろな団体の方から多くの区民の方の協力が必要だと思います。今後この計画を進めていくためには、具体的にどのように進めていくのでしょうか。 ◎文化・交流課長　委員ご指摘のとおり、区民の積極的な参加が何よりも重要になってくると思いますので、私どもとしましては、まず、さまざまな区民団体のところへ出かけ、共感の輪を広げることの大切さをご説明して、理解を得ながら進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆吉田あい　委員　　社会不安の漂う厳しい時代だからこそ、他人を思いやる心が必要だと思います。 　次に、座・高円寺の質問をさせていただきます。 　いよいよ高円寺に座・高円寺がオープンします。ホームページを見ますと、最初に、杉四の小学校の子どもたちが書いた、わくわくするような絵があらわれて、私もとても楽しみにしています。そこで、何点かお伺いします。 　昨年の末から景気の閉塞感や生活の厳しさというものが言われる中で、座・高円寺のオープンは、地域の活性化につながるものと大いに期待しています。まちの反応とか、あと地域の盛り上がり、そういったものは今いかがでしょうか。 ◎区民生活部管理課長　座・高円寺に伴って、まちの盛り上がりの状況でございますけれども、指定管理者のほうも非常に驚いていまして、まだ施設ができる前からかなり盛り上がりがございます。 　具体的には、昨年の５月に地元の、座・高円寺を盛り上げるための組織ができまして、町会、商店会も含めまして、若い人から高齢者まで、「座・高円寺」地域協議会というものを立ち上げまして、もう既に毎月開催して10回やってございます。こういう協議会の中で、例えばチラシとかポスターを掲示してくれる商店街の募集をしまして、そういう商店街のマップをつくるとか、あるいは座・高円寺を応援するということで自主的なホームページをつくろうということで、今月末にはホームページの開設もする予定でございます。また、座・高円寺で大道芸を行いますけれども、これを商店街の中でも展開しようということで、商店街のほうもまた盛り上がってきているところでございます。 ◆吉田あい　委員　　座・高円寺のホームページを見ますと、座・高円寺は、「舞台芸術の創造と発信」うんたらかんたらと書いてありました。舞台芸術というと何かちょっと高尚というか、難しそうというか、ちょっと一般の人が身構えてしまうのかなというイメージも正直ありました。そのようなイメージを払拭して、地域に根差した芸術文化の活動の拠点とするために、今後どのような計画を立てていくんでしょうか。 ◎区民生活部管理課長　敷居が一見高いように見えますけれども、座・高円寺は、広場というような考えで、広場を育てていくというふうに考えてございます。そういう意味で、この新しい広場はいろいろな使い方の可能性があります。ということで、今月、プレ事業がございますけれども、杉四小学校の子どもの発表会とか、あるいは伊東豊雄さんの講演会あるいはクラシックのコンサートと、いろいろな使い方ができるということで、施設の紹介を含めてやっているところでございます。 　また、５月のオープニングの企画では、絵本カーニバルあるいは大道芸をやるということで、無料で大人も子どもも楽しめる企画。また、ことしの秋には、区内の小学校４年生を対象に、子どものための演劇、劇場ということで、アンデルセンの童話をもとにした作品を公演するというようないろいろな取り組みをやって、決して敷居が高いものではなくて、いろいろな人が楽しめて、自由に出入りができる新しい楽しみの場というふうにとらえているところでございます。 ◆吉田あい　委員　　私も舞台とか結構好きで、時々下北沢の劇場に行ったりなんかもするんですけれども、そこで思うのは、やはり舞台を見るにはお金もかかるなということです。しかし、今の経済状況などを見ますと、舞台とか演劇とかにやすやすとお金を出せるという状況でもないのかなということもちょっと心配します。 　指定管理者の経営努力というか、そういうのが必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。 ◎区民生活部管理課長　座・高円寺は、公共、公立の劇場でございますので、できるだけ安い料金で多くの人に楽しんでもらいたいということで、「なみちけ」というチケットで、４回の回数券がございます。一般の方は１万2,000円で４回ということで、１回3,000円、学生とか高齢者は１万円ということで、１回当たり2,500円ということで、かなり手ごろな料金で楽しめるというような工夫をしてございます。 　また、事業の実施に際しては、国とかいろいろな補助金がございますので、そういう利用できる補助金を使っていこうということで、いろいろな申請をしてございます。 　また、それとは別に、今度立派な施設ができますので、会場を使用していただいて、そのかわり、いろいろな地方の劇団とか評価の高い演劇等を、会場を貸して提携事業として行っていこうということで、いろいろとお金を使う面を抑えながら多くの人に楽しんでもらうということで、座・高円寺の指定管理者、スタッフ一同が、新しい劇場がこれからできますので、いいものをつくっていこうということで団結して、今頑張っているところでございます。 ◆吉田あい　委員　　芸術性と親しみやすさをバランスよく生かして、地域に根差した、これぞ杉並が誇る座・高円寺だというものに育てていただきたいと思います。 　次に、防犯対策についてお聞きします。 　まず、昨年の杉並区内での犯罪件数は何件だったのでしょうか。
   ◎地域安全担当課長　昨年の全刑法犯認知件数は7,095件で、前年比マイナス424件となっております。 ◆吉田あい　委員　　どのような犯罪が増え、どのような犯罪が減っているのか、最近の犯罪の傾向など教えてください。 ◎地域安全担当課長　身近な犯罪で見ますと、自転車盗が2,413件、前年比プラス179件と、全刑法犯の３分の１以上を占めております。減っている犯罪は、侵入盗がマイナス51件、ひったくりがマイナス55件、車上ねらいがマイナス187件となっております。 　最近の犯罪の傾向ですが、ことしに入りまして、不況に伴って、手っ取り早い犯罪、ひったくりが増加しております。これは区外ですが、コンビニ強盗なども増加しております。 ◆吉田あい　委員　　最近の大きな犯罪の１つに、振り込め詐欺があると思います。昨年の区内での振り込め詐欺の発生件数、被害金額、前年と比べていかがでしょうか。 ◎地域安全担当課長　振り込め詐欺被害は、昨年170件発生し、３億2,000万の被害がありました。前年比マイナス22件です。 ◆吉田あい　委員　　もうすぐ定額給付金が振り込まれると思います。定額給付金が振り込まれる時期には、また新しい手口の詐欺が出るのではないかと心配されます。区での対応はいかがでしょうか。また、口座などの個人情報の管理というものはどうなっているのでしょうか。 ◎地域安全担当課長　定額給付金の交付作業に合わせまして、区民に送付される申請書にメッセージを印刷したり、広報紙、ホームページで注意喚起、それと交付時期に合わせてイベントを現在検討しております。 　また、個人情報の管理につきましては、それぞれの個人情報を管理する部署で管理を徹底していきたいと思います。 ◆吉田あい　委員　　振り込め詐欺防止のために、杉並区としてもいろいろなイベントや啓発活動を行うことが大事だと思います。杉並区としての対応はどうなっているのでしょうか。 ◎地域安全担当課長　振り込め詐欺対策につきましては、昨年の５月から、ターゲットとされる高齢者の事務を扱う部署で、一声運動をしております。それと、10月15日に、島倉千代子さんを呼びましてイベント。また、給付金の交付時期に合わせまして、今考えておりますのは、中杉通りでパレードを計画しております。 ◆吉田あい　委員　　振り込め詐欺とは、何の落ち度もない方の財産を奪う卑劣で悪質な犯罪です。既に他の市区では、定額給付金の関連をねらった未遂事件が起きているというふうに聞いています。区民が安全・安心で生活できるように、警察や防犯協会などと連携をとりながら、被害防止の啓発活動などを行ってほしいと思います。 　また、昨日ニュースを見ていて、興味深い防犯対策を目にしました。昨年の12月に、イギリスで、景観改善のために街路灯をオレンジ色から青色に変えたところ、犯罪件数が年間１万件以上減少したというものでした。国内では、平成17年６月に奈良県で設置されたものを皮切りに、全国でその取り組みが広がっているというものです。 　青色は心を落ちつかせ、犯罪抑止の効果があると言われています。青色防犯灯というそうですが、このことはご存じでしょうか。 ◎土木担当部長　知っております。この件につきましては、以前、決算特別委員会で別の委員からも同じような質問が出ましたので、いろいろと調査研究をしているところでございます。 ◆吉田あい　委員　　全国的に広がっているということですけれども、近隣の区市町村での取り組み、またその効果についてはいかがでしょうか。 ◎土木担当部長　近隣では足立区で試験的に地元でやっているということを聞いてございます。確かに犯罪が多少減っているというのを直接私も電話で聞いておりますが、青色で犯罪者が心を落ちつかせて犯罪を抑制するというよりも、むしろ青色にすることによって住民の防犯意識が高まって、みんなでパトロールをしている、そういうトータル的なもので減っているのではないかということを直接住民の方からお聞きしてございます。 ◆吉田あい　委員　　青色の街路灯の明るさとか価格というのは、普通の街路灯と比べていかがなものなんでしょうか。 ◎土木担当部長　まず明るさですが、普通の蛍光灯を青色に変えますと、３分の１ぐらいの明るさに落ちてしまうということです。それから寿命ですけれども、一般の街路灯の蛍光灯は8,500時間あるのですけれども、5,000時間で約６割に落ちてしまう。それから、単価につきましては、１本当たり530円が840円になって、1.6倍になるというような課題がございます。 ◆吉田あい　委員　　結構高いものなんですね。それでも、区内でひったくりとか自転車の盗難事故、痴漢などが発生している道に設置して、スポット的に試験的に設置して、その効果を検証してみるのもいいのかなというふうに感じます。先ほどご答弁にもありましたが、そこの道を通る方も注意し、またちょっと意識の持ち方なんかが変わって、それで結果として犯罪被害が減れば効果があるのかなというふうにも思います。検証するとか、そういったご予定なんかはあるんでしょうか。 ◎土木担当部長　今、警察と連携をとりまして、犯罪の多いようなところの路線の起終点、また中間ぐらいに青い街路灯を設置しまして、そこは青色だよということで、そこは犯罪が多いんですよということを住民にも知らせながら、全体として防犯意識が高まるようなことを、今述べました青色街路灯にはいろいろ課題はございますけれども、試験的にそういうところをやってみたいなというふうに考えてございます。 ◆吉田あい　委員　　ただ、この青色の街路灯って、暗いとか冷たいとか、マイナスの意見もあるそうなので、住民の方の意見とか地域の景観などに配慮しながらご一考いただければと思います。 　防犯にはやはり日ごろの防犯活動や自主パトロール、防犯カメラの設置など総合的な対策が必要だと思います。しかし、危機管理対策課から送ってくる情報メールを見ますと、２月には空き巣が30件、ひったくりが12件、振り込め詐欺が１件と、どうしても犯罪というのは発生してしまうんだなというふうに感じます。 　最後に、ひったくりや空き巣などの防犯対策、安心・安全に向けた区の取り組みなどをお聞きして、質問を終わりたいと思います。 ◎地域安全担当課長　ひったくりを含めまして、この不況に伴い犯罪が増えることは懸念されることでありますので、それぞれの対策を強化しまして、犯罪抑止に努めてまいりたいと思います。 ○横山えみ　委員長　　それでは、関委員、質問項目をお知らせください。 ◆関昌央　委員　　私は、友好自治体との連携の強化について、それからプレミアム商品券、もし時間があれば、その他、少しやらせていただきたいと思っています。 　先月の２月８日でしたか、荻窪地域区民センターの30周年記念ということで講演会に行ってまいりました。そのタイトルは、「今日の健康、明日への医療」だったと思います。講師の先生は黒川清さんという方で、たしか桃二小学校を卒業して、そして東京大学の医学部を卒業されて、十四、五年、アメリカのペンシルベニア大学の医学部に留学したり、その後カリフォルニア州の医師免許を取って、ＵＣＬＡの医学部の教授をされて、その後帰国されて東大の内科の教授をされて、日本学術会議の会長や内閣特別顧問、そして日本と国際内科学会理事長、会長を歴任した、大変立派な方でございました。 　この講演、皆さんの中でどなたか聞きに行った方はいらっしゃいますか。――実は私、聞きに行って、どんな話をするのかなとすごく興味があったんです。そうしたら、一番最初に、黒川先生いわく、実はアメリカ時代の友達がオバマ政権の大変重要なポストについたので、一、二週間前にワシントンＤＣに会いに行っていろいろ話してきた、そういうような話からいろいろざっくばらんな話しっぷりで、おもしろいお話を伺いました。 　その１つは、フランスのパリでは、日本の緊急通報というんですか、１１９番と同じような通報システムがあるんだそうですけれども、そこの緊急通報をすると、救急車が来て患者さんを救命救急センターに連れていくのではなくて、お医者さんが看護婦さんを連れて、オートバイでその通報された方のところにやってくるそうでございます。国が違うとやり方も違うんだな、意外と効率的な方法なのかなと思ったりいたしました。 　それで、この話は、実は黒川先生の前段の話だったんですね。黒川先生がおっしゃるには、医療と地域の健康というのは家庭が基本で、家庭よりもさらに地域社会がしっかりしていると、この部分というのは促進されるということで、自分たちの地域は自分たちでつくるという地域力がとても大切だとおっしゃっていました。今の日本は、コミュニティ、すなわち地域社会が一体感、結束力がなくなっている。一体感がなくなったコミュニティは、何か起きたときに一番リスクが高いとおっしゃっておりました。コミュニティの再生には、今申し上げましたとおり、健康なコミュニティづくりが必要だというような話で、いろいろとお話を伺いましたが、実は私が一番興味があったのは、コミュニティづくり。コミュニティづくりの中でも、例えばヨーロッパなんかでは、まちの中心に大勢の人が集まる場所がある。そして同時に、考え方を共有できるような、そういう教会も多数あるんだと。その点、日本はそういう場所が少ないから、黒川先生いわく、地域の小学校をそういう拠点として、地域のコミュニティの方全員が集まれるような、そして全員参加型のＰＴＡをつくって地域を再生していきたいんだというようなお話を伺っていて、私も同感だなと思ったんですけれども、皆さんのご所見、ちょっとあったらば伺いたいと思います。 ◎教育改革担当部長　委員ご指摘のとおり、杉並区教育委員会では教育ビジョンを定め、杉並の目指す教育の実現に向けまして、未来を拓く人を育てる、そして自分たちのまちは自分たちでつくっていくということを柱にして取り組んでおります。 　そういう中で、都市化の進行等々で、地域社会、コミュニティのつながりというのはやはり弱っておりますので、私どもとしては、学校を核として、学校を拠点として、人々の人間関係、コミュニティをつくっていくという視点で今力を入れて取り組んでいるところでございます。 ◆関昌央　委員　　先生の話の中で、私たちの体というんですか、健康についてもお話をされました。日ごろ、そんなにカロリーを使わない生活をしている人は、何も食事を三度三度とることはないんだ、１食抜いたって全然問題ないんだとおっしゃっていました。大体、日本人は食べ残したり捨てたり、食べ物を無駄にしていて、日本人が年間捨てている食料で、アフリカのたしかスーダンだったと思いますが、１国の１年分の食料が賄えるんだと。このご時世、年間約1,000万人の方が飢えで亡くなっているのに、日本人が今のような生活態度をしていたら必ずツケが回ってくるんだとおっしゃっておりました。私も、実はおなかをさわりながら先生の話に耳を澄ませておりましたが、朝昼晩と定期的に食べなくたっていいんだ、なるほどなと思いましたが、それと同時に、もう１つ大事なことは、日ごろ、さっさと歩くことが大事なんだ、さっさと歩けと。思わず私そのとき、聞きながら手を挙げてしまったんです。 　まず、三度三度食べるということについて、実はその日、私、朝からとても忙しくて、荻窪地域区民センターの講演会に行く前に、役所にちょっと用事があって来て、前のおすし屋さんで1.4人前を食べて、そしてオートバイでずっと行きながら、アメリカン・エキスプレスの先のおいしいおそば屋さんでつけめんを食べて、それで講演会を聞きに行ったんです。先生に、私、朝飯、昼飯を食べてなかったので、今２食分食べてきちゃったんですと手を挙げて申し上げたら、先生はちょっと顔をしかめながら指をこうやって振って、私のほうに合図を送っていただいたんですけれども、確かに、ご飯を食べなければ頭もすっきりするし、そしてウオーキングといったって、速く歩けば体のためにもいいということで、その日以来、実は私も余り間食をしないように心がけております。うちの会派でも、きのうお昼をとって、そのときに、うどんが余っているので、関さん、うどん食べないかと言われたけど我慢をして、なるだけスマートになりたいと思って今励んでいるんですけれども。 　本題に入ります。たしか二、三年前だったと思うんですけれども、区の予算資料に、「歩きながら、元気と文化が生まれる街。すぎなみ」というのがございました。まさに黒川先生がおっしゃっていることと同じで、歩き回ることによって、元気と知恵と健康が生まれてくるのではないでしょうか。私は、杉並区民が他の地域の住民の皆さんとお互いの地域の魅力を分かち合い、人と人が行き交い、情報を交換し深める交流ができたらなと思っておりました。 　私たちの杉並区にはさまざまな友好自治体がございます。そして、いろいろな交流を行っているようですが、いま一ついろいろな交流に参加者が増えてないように感じますけれども、区のご所見をお伺いします。 ◎文化・交流課長　交流の実態でございますが、阿波踊りなんかに各自治体のほうからいらしたり、またバレーボール、そういったもので行き来をしております。ただ、もっと増やしていく必要があるかなというのは私どもも感じてございます。 ◆関昌央　委員　　お聞きするところによりますと、平成21年度は吾妻町と名寄の友好20周年の記念すべき節目の年だと伺っておりますけれども、20周年について何か企画を計画されていますか。 ◎文化・交流課長　おっしゃるように21年度、旧風連町、今、名寄市になりまして、あと吾妻町が東吾妻町になりましたけれども、訪問して、向こうと20周年をお祝いしながら、今後さらに区民の草の根交流というのが大事だと思いますので、それについて話し合いをできればなというふうに考えてございます。 ◆関昌央　委員　　私たち議員も率先して交流の機運を高めていかなければいけないと思っております。先ほど延々とまくら言葉を申し上げましたけれども、吾妻町、名寄、両自治体とさらに市民レベル、草の根レベルの交流を進めるために、ウオーキング交流なんていうのがあったらとてもいいんじゃないかなと思っているんです。例えば、杉並区民が出かけていって、すばらしい自然を堪能したり、文化や歴史に触れるウオーキングラリーをやったら、健康にもいいし、とても楽しいんじゃないかと思っておりますが、ぜひ提案をさせていただきたいと思っておりますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎文化・交流課長　ウオーキングというのは、委員おっしゃるように健康的で、また環境にも優しいということで、区民に大変人気があって、日曜なんかも朝６時台からかなりグループで歩いていらっしゃる方をお見かけします。また、交流自治体には大変すばらしい自然もございますので、そういったところでウオークラリーとかやるのは大変いいことだと思います。終わった後は、向こうの方と一緒におふろに入りながら裸のつき合いなんかもできたらいいと思いますので、そういったことをまた交流協会と協力しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆関昌央　委員　　あと同時に、昨年は食の安全を揺るがす事件が多々ありましたが、杉並区の交流自治体は、生産者やルートがはっきりしているわけで、名寄はアスパラの生産日本一、そして小千谷は魚沼産コシヒカリの産地であり、吾妻町、南相馬市、北塩原なども農業が盛んなところでございます。杉並区の物産展でも大変盛況なようですが、区民の要望も強いので、もしできましたら、物産展にとどまらず、もう少し広い視野で食の安全と地域交流といった仕掛けが必要だと思っておりますが、その辺はいかがですか。 ◎文化・交流課長　確かに去年は、本当に食の安全ということが言われた１年だったと思います。区民に提供していくために、交流自治体の物産展とか産直、それから学校給食などの活用も考えられますが、それに加えて、現在の日本のカロリーベースでは約40％という日本の自給率とかございますので、そういったものを高めるという視点も大事ではないかと思います。例えば今、杉並区民で今後農業に従事したいなという方が、行ってすぐできるわけではございませんので、そういった技術指導を例えば交流自治体にお願いするとか、そういった形の方策がとれないか検討していきたいというふうに考えてございます。 ○横山えみ　委員長　　それでは、はなし委員、質問項目をお知らせください。 ◆はなし俊郎　委員　　１つは住警器、もう１つは区施設の安全管理について。請求いたしました、資料No.３、４、５を使わせていただきます。 　まずは区施設の安全管理について、ちょっとお伺いしたいと思います。 　昨年ですけれども、杉十小学校の大変悲しい事故がありました。私も杉十のサポーターとして、そこの地域の安全、子ども見守り隊の中に参加しておるんですけれども、当日は、お孫さんを持っていらっしゃる方が当番で、朝９時25分にちょうど執務室に入りました。そのときに、ドーンという音とともに事故が起こったんですが、その現場に居合わせた自分にとってはとても悲しい思いと、それから、後々までずっと引きずっている思いがあると今でも語っております。 　これを踏まえまして質問させていただきたいんですけれども、こういうことを再び繰り返さないようにすることがとても大切だと考えております。その意味で、小学校に限らず、区施設の安全点検が必要と考えておるんですけれども、この間の区の取り組みについてお伺いいたします。 ◎営繕課長　あの事故の後でございますが、まず、天窓のある75施設の点検を行いました。そのほか、天窓に限らず、転落という観点から、施設数で約700ほどでございますが、各所管において点検をいたしました。その後、その中で危ないというふうに指摘のあった13カ所につきましては、私どもの職員が点検をして、工事につきましては、９月の補正の後、26施設41カ所、約3,800万ほどで改修工事を進めてきたところでございます。 ◎危機管理室長　区の安全施設の関係でございますが、まず、事故が起こる前にはいろいろな前兆がございます。そういう意味では、３月に稼働しますけれども、職員が危険と気づいたり、ここが危ないというようなことをヒヤリ・ハットということで、そのシステムを稼働させまして、子どもの安全を含めて、高齢者も含めて、職員がそのような意識を持っていくことの実施をしてございます。 ◆はなし俊郎　委員　　新年度の予算では、学校や保育園など、特に子どもたちの安全対策として約１億円が予算化されていると書いてありますけれども、これはどのような内容か、お伺いいたします。 ◎営繕課長　学校におきましては、屋外、屋内の鉄骨階段、また階段類の手すり等につきましてのかさ上げが中心でございます。また、体育館のアリーナ、原則的にはここは児童は上らないということでございますが、部分的に使うというところもございますので、こちらの関係の転落防止ということで、かさ上げないしは手すりこの幅詰め、そういったようなものをする予定でございます 　保育園におきましては、主に園庭にあるプールへの転落を防ぐという観点から、さくを設けたい、そのような内容でございます。 ◆はなし俊郎　委員　　今、手すり等のかさ上げとかありましたけれども、これは10センチとか20センチとか、そんなものを上げるんですか。それとも30センチとか１メートルとか、そうやって上げちゃうんですか。 ◎営繕課長　通常、手すりの高さは1,100というふうに建築基準法では決まってございます。ただ、学校におきましてはどうしてもそれが低いという関係がございます。杉十小学校も、竣工当時、約20年前でございますが、すべて手すりの高さは1,100にしていたんですが、それを竣工直後、1,300に上げた経過がございます。そういったところを中心に、余り高くしますと、非常に閉塞感といいましょうかそういったものが出ますので、そこら辺、学校の状況を見ながら、二、三十センチ上げていきたいというふうに考えております。 ◆はなし俊郎　委員　　ぜひ確実に、そして早目に取り組んでいただきますように、よろしくお願いいたします。 　続きまして、住警器について少しお伺いいたします。火災警報器ですね。 　年末年始に、火災によりまして多くの方が亡くなったという報道をテレビで目にすることがありました。この報道時に、火災警報器が設置されていなかったというコメントを耳にしたんですけれども、杉並区では高齢者や障害者に火災警報器取りつけ費用助成事業、こういうものを実施しているということでありますが、私の知人に、この方はちょっと障害を持っていらっしゃる方なんですけれども、この知人がこんなことを話していたんです。実は、自分が持っているマンションがある。そのマンションの法人管理組合の定期総会でのことなんだけれども、新年度予算で、１戸ごとに火災警報器の取りつけが提案されたんですね。この方が、区の広報で高齢者や障害者に助成をしていることを知っているかと聞いたそうなんですけれども、理事の方を初め出席者の方がこの事業を知らなかった、こんなことがありまして驚いたそうです。 　そこで、何点かお伺いいたしますが、東京都火災予防条例で、平成22年４月までに、既存住宅は火災警報器の取りつけが義務化され、区は、平成19年度から、高齢者、障害者を対象に火災警報器取りつけ費用助成事業を実施していました。今までの助成件数から見て、この事業が高齢者に周知されていると思っているのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎高齢者施策課長　高齢者の火災警報器についてのお尋ねでございますけれども、19年度から、まず取りつけ件数は、19年度1,063件、20年度、これは12月末でございますけれども、1,506件、合計2,569件となってございます。 　この事業につきましては、19年から開始いたしまして、広報等でのたびたびの周知ですとか、あと町会等へのチラシの配布等を行っておりまして、昨年も、高齢者のみで暮らしている世帯にダイレクトメールを送付するなど周知に努めております。そのかいあってか、最近では申請件数が大分伸びてきております。そういったことで、ある程度周知されてきているという認識を持ってございます。 ◆はなし俊郎　委員　　区内で１月25日の早朝になんですが、和泉町で火災がありました。亡くなられた方がいたとの報道がありましたけれども、現在、区内の既存住宅での火災警報器の取りつけ状態を区はどのように把握しているのか。また、区内で火災警報器を設置していて助かったというような奏功事例があるのか。もし取りつけていない既存住宅には、平成22年４月以降どのような指導が行われるのかをお聞きします。 ◎防災課長　まず、設置状況の把握についてのお尋ねでございますが、総務省消防庁、昨年６月の時点で、これは推計による普及率なんですが、全国ベースで35.6％、東京消防庁管内では60.2％ということで報告をしております。区では、ちょっと現実問題として把握が、消防との連携をしてもなかなか困難な状況にあるということでございます。 　次に、奏功事例でございますが、これも消防署のほうに確認しましたところ、阿佐谷北のほうで、お年寄りが早朝３時半ごろ、朝食のおかゆを炊いた、そのまま布団に入って寝込んでしまった、それを、調理中の湯気というか煙を感知しまして発報しまして、難を逃れたという例がございます。 　それから、義務化された後の広報活動というか、指導なんですが、現実問題として指導というのはなかなか、義務はあるのですが、届け出のあれはないので、指導に関しましては、今後も消防と連携を重ねまして普及に努めていきたいと思ってございます。 ◆はなし俊郎　委員　　火災警報器を取りつけることによって死亡者が少なくなると思うので、区は消防署と連携して、火災予防週間を初めとして適宜、既存住宅は平成22年４月までに火災警報器を取りつけることが義務化されたことを区民に周知する、こういうことが必要であると思いますが、その辺に関してはどのようにお考えになっているでしょう。 ◎防災課長　区民への周知についてのお尋ねでございますが、資料にも記載しましたように、「広報すぎなみ」では、19年に４回、20年度に５回行ってございます。さらに、消防署と連携しまして、今年度はＪＲ３駅で駅前相談会の実施、それから先日、防災懇談会、また、秋に行いました震災救援所の訓練等々の場で普及啓発に努めております。 　東京消防庁は、この１月から住宅火災警報器の設置推進本部というものを立ち上げまして、警報器の設置促進基本方針というもので周知を徹底していこうというふうに定めてございます。それを受けまして、区も、消防署や消防団と連携を強めまして、設置の義務化を呼びかけていきたいと考えてございます。 ◆はなし俊郎　委員　　確かに、広報でもいろいろ載っているように、今回の「広報すぎなみ」でも区長がちゃんとコメントで１行出してくれていますし、東京都のほうでもやはり火災予防運動の中の１つで、設置を義務づけることを周知しているようでございます。もっともっと周知が必要だと思うので、ぜひよろしくお願いいたします。 　隣の世田谷区でも火災警報器取りつけ費用助成事業というものを実施しているんですけれども、視覚障害者の方に対して、火災発生というものを光で知らせる火災警報器というのを助成しているという報道がありました。これを耳にしたんですけれども、杉並区ではどのような機種を助成しているのか、お聞きします。 ◎障害者施策課長　恐縮ですが、聴覚障害者というふうにとらえてよろしいでしょうか。 ◆はなし俊郎　委員　　聴覚障害、すみません。 ◎障害者施策課長　現在取りつけている機種につきましては、煙を感知して音で知らせるという機種でございますが、聴覚障害者につきましては、新年度からストロボつきの、つまり光と音とで知らせる機種を取り入れることを検討しております。 ◆はなし俊郎　委員　　ちょっと間違えてしまいました。すみませんでした。 　１月16日の夕刻、ＮＨＫテレビのニュースで、杉並区が民間企業で解雇された派遣職員等を杉並区非常勤職員として採用し、銀行等のＡＴＭの前や高齢者世帯を訪問し、高齢者の振り込め詐欺防止のために働いてもらう、このような報道がされておりました。私は、高齢者の振り込め詐欺防止も必要と思いますけれども、区民の安全・安心のために、火災で死亡者をなくすることも重要ではないかというふうに思います。 　そこで、採用した非常勤職員の方々が高齢者世帯を訪問したときに、高齢者の振り込め詐欺防止とともに、火災警報器取りつけ費用助成事業を高齢者に周知していただければと思うのですけれども、このような考えはいかがでしょうか。これを最後にお聞きいたしまして、私の質問を終わります。 ◎危機管理室長　区民の安全・安心、高齢者の命を守るということは同じでございまして、私どもも、今回の緊急雇用対策で、振り込め防止対策、それから子どもの安全対策等のことを考えてございまして、その辺もチラシ等工夫してみたいと考えてございます。 ○横山えみ　委員長　　斉藤委員、質問項目をお知らせください。 ◆斉藤常男　委員　　予算の所見について、広報、庁舎改装、警察官ＯＢ採用、高齢者の防災対策、職員問題。 　おはようございます。青い空、白い雲、区民がつくり出すみどりの都市杉並をすばらしいものにするため伺います。 　前回は、予算についてさまざまな角度から区当局の見解を伺ってまいりました。区民の方々にお会いいたしますと、今度の予算案はどういうものなのかということが１つ。２番目として、予算の中身はどうなっているんですかと、こういうことを聞かれます。したがって、予算の全体像と個別施策、この２点が重要になってまいりますが、他方で、景気の先行き不透明な中で、区民税の収入が大変懸念される状況があり、また都区財政調整基金が大変落ち込んでいる、こういう状況です。 　したがって、私の問題意識は、１つ、今どんな状況にあり、どんなことが起きているのか、２つ、区は今何をしようとしているのか、何をすべきか、３つ、今後区民生活はどうなるのか、不測の事態が起きても区の体制は大丈夫か、区民を支えることができるのか、こんな問題意識があったわけです。 　その結果、いろいろ見解を伺って、区当局は、区民福祉向上に向かって、第１に、限られた財源、組織、人材など持てる資源を戦略的に重点的に投下し活用していること。第２、各種基金や国、都の制度などを機敏かつ柔軟に活用し、財源確保に努めていること。第３、計画事業を予算計上し、効率的な事業執行に努めようとしていること。第４、経済金融危機に伴う喫緊の課題に迅速に対応し、区が担うべき役割を果たそうとしていること。第５、景気低迷の長期化と将来の財政負担とを十分見きわめ、バランスのとれた、めり張りのついた均衡予算を組んでいること。したがって、私が申し上げましたように、今時代が要求しているのは、堅実、安定、前進、チャレンジ、この要素が入っているなというふうに思っているわけであります。したがって、今申し上げましたけれども、私の事実関係のとらえ方や認識に間違いはないのか、その辺も含めて区の所見を伺っておきます。 ◎財政課長　まさにそのとおり、委員ご指摘のとおりと私どもも存じてございます。 ◆斉藤常男　委員　　次に、広報に移ります。 　区の「広報すぎなみ」が紙面を刷新して大変好評であります。また、高齢者も読みやすくなったと、こう言っておりますけれども、どんな理由で、どういう配慮のもとに広報を刷新したか、伺っておきます。 ◎広報課長　昨年４月に紙面のイメージをチェンジしたところですけれども、題字も含めて、一定程度の間隔で紙面イメージを変えていくことが必要だろうと。それは新しい読み手の方々を、今まで目に触れなかった方々も見ていただく工夫をするということと、あと、これまで読んでいただいた方にも読みやすくという観点から、カラー化だとかもろもろ、イメージの刷新を図ったところでございます。 ◆斉藤常男　委員　　課長を先頭に職員の方々が一生懸命頑張って、編集能力が向上しているということが最大の要因じゃないかと思うんですが、いかがですか。 ◎広報課長　日々、全体の広報協会等の研修に参加をしたり、編集の能力を高める努力というのは継続しているところでございますけれども、区民の方等のご意見等も踏まえて、今回刷新を図ったというところでございます。 ◆斉藤常男　委員　　編集能力が向上している今こそ、次のような提案をしたいと思います。子ども新聞を発行していただきたい、こう思います。 　その理由は、１つ、子どもたちの読解能力が低下している。活字離れが進んでいる。２つ、日本、杉並の歴史、伝統、文化を継承していただく。３つ、ふるさと杉並に関心を持たせ、愛着を高め、郷土愛を強めていく。４つ、区の情報提供を行い、地方自治体の大切さを教える。５つ、区全体の子どもたちの動きを伝え、共感と連帯のきずなを強めるということで、財源的な余裕と編集能力の高まりと子どもたちの将来を考えて、教育立区という立場から、ぜひ子ども新聞の発行の検討をお願いしたいと思うんですが、いかがですか。 ◎広報課長　まさにご指摘のように、地域への愛着だとか郷土意識を高めていく、あるいは区政への理解を促進するという観点からは、大変貴重なご提案だというふうに思っております。私どもも、区政の仕組みだとか区政の動きを紹介するビデオなんかを作成して、これを教育用に使っていただいたり、そういった試みだとか、キッズ＆ユース等のホームページなんかも充実を図ってきているところでございます。なかなか難しいところもございまして、体制上の課題だとか、それから実際、実施効果というところで、近隣で二、三区やっているところがございましたけれども、今23区の課長会なんかの情報でいくと、１区が実施していると。ご指摘の点も踏まえて、子どもたちにどう区政の動きを伝えていくのが効果的かという観点から、もろもろ考えさせていただきたいというふうに考えております。 ◆斉藤常男　委員　　強く要望しておきます。 　次に、警察ＯＢの採用の問題。警察官がおいでになりまして、大変な活躍、好評をいただいております。資質、能力、経験、この実績等を踏まえて、もっと各所にＯＢ採用を広めていくべきだ、こう考えるんですが、見解を求めます。 ◎政策経営部副参事（安尾）　今委員ご指摘のとおり、４月１日からポイ捨て対策あるいは資源抜き取り対策で警察のＯＢを配置する予定でございます。 ◆斉藤常男　委員　　ひとつしっかり仕事をやっていただいて、定着されるようお願いしておきます。 　次に、高齢者の防災対策、どんな施策を展開しておりますか。 ◎防災課長　高齢者の防災対策というお尋ねでございますが、防災課としましては、現在、備蓄品に関しましては、食料、おかゆ、缶詰とかアルファ米、また生活必需品としましては、大人用のおむつとか、仮設トイレの洋式化なんかをやってございます。また、あっせんも同じようなことを普及という形で進めております。 　また、19年度から始めました災害時要援護者支援として、避難を救護するというような資機材、そういったものを現在37カ所に整備したところでございます。
   　また、来年度から気象情報の音声通報サービスというものを今検討してございまして、そういったものを、メールのできない高齢者にサービスをしていこうかなというふうに考えてございます。 ◎保健福祉部管理課長　高齢者、障害者、いわゆる災害弱者、災害時要援護者と言われる方に対する対策でございますが、災害弱者の方の原簿、区の持っている情報で原簿をつくりまして、そちらの方たちに登録の勧奨、いわゆる災害時要援護者のたすけあいネットワークの登録を勧奨しております。たすけあいネットワークに登録された方につきましては、その情報を震災救援所、民生委員、警察、消防にお渡ししまして、実際に震災が起きたときの安否確認、避難支援等に役立ててもらうように今進めているところでございます。 ◎高齢者施策課長　高齢者施策課で行っている高齢者に対する防災対策でございますけれども、先ほどご質問がありました火災警報器の取りつけ事業、そのほか、家具転倒防止器具の取りつけ事業ですとか、あと、自動消火装置、電磁調理器などのいわゆる住宅用防災機器の給付などを行う火災安全システム事業を行ってございます。 ◆斉藤常男　委員　　いろいろご配慮いただいて一生懸命やってくださっているということがわかりました。さらに調査研究して強化をお願いしておきます。 　次に、職員問題に移ります。 　公務員制度改革に伴い、能力主義を政府は徹底化させようとしております。したがって、人は事業のもとなりということを言われておりますが、当区で人材の育成に取り組んでおりますが、研修と人材育成の違いは何ですか。 ◎職員能力開発センター所長　ただいまご質問の研修と人材育成の違いでございますが、研修とは、まず、職務上必要とされる知識とか技術を高めるための講習とかあるいは学習をすることです。人材育成というのは、もっと広いものでして、研修の実施による能力開発だけではなくて、職員の意識の改革あるいは意欲の向上を図るために、人事施策と連携して効果的に進めていくものだと考えております。 ◆斉藤常男　委員　　管理職試験の応募数の減少などを見ますと、これは再編成して、もっと体制を強化しなければいけないんじゃないかと思っております。したがって、ずばり、人材育成のネーミングを変えて、何か１つの組織、課を新しくつくっていく必要があるんじゃないかと、こう思うんですが、いかがですか。 ◎政策経営部副参事（安尾）　今後とも、自治と分権の時代にふさわしい人材を育成していくという大きな視点で職員をバックアップしていきたいというふうに思っております。委員ご指摘のとおり、21年４月１日から、能力開発センターを人材育成課に改めまして、職員課と連携を密にして、人事政策と連動した効果的な人材育成を進めていきたい、このように考えてございます。 ◆斉藤常男　委員　　知恵が早いですね、そんな課ができると思わなくて質問したんですけれども、すぐぱっと出てくるなんていうのは。ひとつよろしくお願いを申し上げます。 　次に、庁舎改装。１階のホール、イベントに使われておりますけれども、年間どのくらい使用しておりますか。 ◎経理課長　昨年の例ですけれども、約五十数件ぐらいの利用があると思います。 ◆斉藤常男　委員　　今後の傾向をどう見ていますか。 ◎経理課長　土日開庁を機に、ロビーを一定の広がりを設けました。私ども、区民のつどいとか行き交う場として、より多く利用してほしいということで、各事業課とも今調整をしてございます。 ◆斉藤常男　委員　　すごい空間ですから、やはりイベントホールというふうに考え方を転換して、今の状態は殺風景です。かつて申し上げましたけれども、１階と２階の梁に装飾板を張りつけて、ホールらしさをぜひお願いしたい、こう思いますが、いかがですか。 ◎経理課長　委員のご指摘、前にもいただきました。シティーホールというようなご指摘もいただいていますので、私ども、今後そういった方向も検討していきたいと思ってございます。 ◆斉藤常男　委員　　次に、職員の任用と再任用の違いはどういうふうになっているんですか。 ◎職員課長　再任用の違いですか。それは再雇用――再雇用は、区の非常勤職員規則に根拠を持っております特別職の非常勤、一方、再任用のほうは、地方公務員法に根拠を持っております一般職の職員で、フルタイム職員については、定数条例の対象となるというような大きな違いがございます。 ◆斉藤常男　委員　　どのような考え方で配置して、今後どうするんですか。 ◎職員課長　いずれも現役時代の知識、経験を生かしていただくということで任用しているんですけれども、これまで再任用といいますと、現役時代のような本格的な職務ということで、いわゆる非常勤職員職場の管理監督職ですとか専門職、そういうところに配置しておりましたけれども、次年度からは、一般事務系職場についても再任用を拡大していこうと考えています。 　再雇用については、区の職域全般で配置しておりますし、今後も一線で仕事を、経験を生かしてやっていただくという考えでございます。 ◆斉藤常男　委員　　任用に当たっては、現職職員が見ていること、それから能力主義がだんだん強化されること。したがって、仕事をするに当たっては、正規職員と同じように一生懸命頑張ってもらいたいと、こういうふうに言ってもらわないといけないと思うんですが、いかがですか。 ◎職員課長　ご指摘のとおりでございまして、今年度、非常勤全体の考え方も少し改定いたしまして、今ご指摘のように一線に立って、常勤と同じように働いていただきたいというふうに考えてございます。 ◆斉藤常男　委員　　大泉幹事長の温かいご配慮で時間をいただきまして、これで終わりますが、ひとつ皆さん、しっかりやってくださるようお願いしておきます。 　ありがとうございました。 ○横山えみ　委員長　　それでは、大泉委員、質問項目をお知らせください。 ◆大泉時男　委員　　多分時間がなくてそこまで行かないかもしれませんが、基金と庁有車、それから区民相談、危機管理体制、犯罪被害者支援、町会・自治会活動、以上。 　それでは、足早にひとつお願いしたいと思います。最初に、今回の金融危機の中で、杉並区の予算編成上、起債を起こさずに済んだことは、各基金残高が適正に確保されていたからだと私は思っております。 　それでお伺いしますけれども、基金の積立額というのはどのような形で決めていくのか、あるいは率があるとか、どういう形でその額を毎年決めているのか、それをお尋ねします。 ◎財政課長　基金の積み立てでございますけれども、例えば基金の中心となっております財政調整基金、これは先行き不透明な状況の中で年度間の財源の配分の均衡を図るという意味から、できる限りの残高確保を図るということで基金残高の確保に努めておりますし、それからまた施設整備基金につきましても、今後の施設改築需要というものを見据えて、適切な、できる限りの確保に努めている、そういう考え方でございます。 ◆大泉時男　委員　　そうすると、余裕があるから積んでいくとかということではなくて、やはりこれぐらいは毎年積んでおかないとこれからのいろいろな何かに対応できないというような考えの中で、それで額を決めていっているわけですか。 ◎財政課長　積み立てるに当たりまして、基本的には効率的な行財政の執行、それに基づく財政余剰というものを原則といたしまして、将来の財政状況あるいは経済動向、区民ニーズといったものを総合的に勘案して積立額を決めているところでございます。 ◆大泉時男　委員　　ぜひこれからも順調な積み立てをして対応していただきたいなと、こんなふうに思います。 　それから次に、庁有車なんですが、最近、区内で庁有車があちこち走っているのをよく見かけるんです。特に最近の庁有車は非常にカラフルになっていまして、目につきやすいからかもしれませんけれども、それでお伺いしますけれども、庁有車の台数の推移というのは、最近どうなっているでしょうか。 ◎経理課長　ここ数年ですと、大体現状維持あるいは若干の微増というところでございます。現在、経理課所有が109台、清掃関連で52台、その他ということになってございます。 ◆大泉時男　委員　　今、経理課と清掃というふうに分かれておりましたけれども、同じような形の車が随分いろいろ走っているわけですけれども、その辺の区のほうの所属とか管理というのはどういうふうになっておりますか。 ◎経理課長　基本的には、私ども今、一般の貸出用の車、それから、それとは別に、経理課所管としまして、土木関係とか保健所等に特別貸出車ということで貸し出しをしているものがございます。小修繕等、貸出先のほうの事業課にお任せをしているというものがございますが、基本的な維持管理経費、購入費等は経理課のほうで手当てをしているということでございます。 ◆大泉時男　委員　　わかりました。それでは、所属でしっかりと管理をしていただきたいと思います。 　次に、区政相談の件数の推移を、傾向で結構ですから、教えてください。 ◎区政相談課長　区民相談の傾向でございますけれども、20年度９月から土日開庁を始めた関係と、相談窓口が２階から１階に移ったということがございまして、９月のあたりから、件数的には月平均40件程度増えてございます。 ◆大泉時男　委員　　それで、相談の内容というのは大体どういうふうな傾向にあって、どういうものが一番多いとか、そういうところはどうですか。 ◎区政相談課長　相談の内容でございますけれども、１月を例にとりますと、やはり生活費の相談でございますとか、失業したとかそういったお話が、例年に比べまして20件程度増えているように存じております。 ◆大泉時男　委員　　それで、相談で、我々にもよく連絡が来るときがあるんですけれども、相談に行ったけれども、木で鼻をくくったような形で対応がいまいちだというようなことやなんかもよく聞くことがあるんですが、これは相談される方の性格にもよるのかなという気がいたしますけれども、大体どの程度の範囲で相談を受けていらっしゃるんですか。 ◎区政相談課長　範囲と申しますと、一般的に生活の相談であるとか、どこに行っていいかわからないとかということは、一般的な区民相談ということでお受けしております。そこからさらに専門的な相談が必要という場合には、法律相談とか税務相談とかご案内するような形をとってございます。 ◆大泉時男　委員　　職員の窓口対応等についての相談というのはありますか。 ◎区政相談課長　職員の窓口対応等についてのご相談といいますか、ご意見、ご要望ということになりますと、通常の相談員ではなくて、職員の要望担当の職員がおりますので、そちらに引き継ぎまして詳細にお話を伺って、必要があれば所管課のほうで対応するという形をとってございます。 ◆大泉時男　委員　　そうすると、今、職員の専門の相談課というのはどこにあるんですか。あるいはどなたが担当しているんですか。 ◎職員課長　区の職員の相談ということでしたら、健康とかそういうこと、それから福利厚生そのものについては職員課のほうで受けておりますけれども、いわゆる、今区民相談課でやっているようなものについては、直接は受けてございません。 ◆大泉時男　委員　　今何か職員に関することの相談については職員課のほうに回しているということですから、例えば相談課のほうに来て、あそこの課のこういう方が、対応が悪いとかいいとかというようなことを言っている場合はどこへ行くんですか。 ◎職員課長　失礼しました。職員の接遇とかそういうことで住民の方とのトラブルとか苦情は、職員課のほうで所管から聞いて受けておりますし、場合によっては、職員指導ということで各所管、所属長のほうにお伝えし、指導の依頼もしております。 ◆大泉時男　委員　　最近はどういう傾向でしょうか。例えば多くなっているとか、少なくなっているとか、そういうものはいかがですか。 ◎区政相談課長　職員の応対に関する苦情ということで、特段に増えているという認識は持ってございません。 ◆大泉時男　委員　　私もよく数字がわからないんですけれども、増えてないということは、大体月にして何件ぐらいということでしょうか。 ◎区政相談課長　ちょっと月別のデータは持ってございませんけれども、昨年の４月からことしの１月末までで、いわゆる職員対応に対する苦情ということですと、18件ございました。 ◆大泉時男　委員　　わかりました。中には、その後また我々に言ってくる方などもいらっしゃるものですから、ちょっと念のために聞かせていただきました。 　それでは、危機管理体制の強化というふうに書いておりますけれども、これはどういう強化をなさろうとしているんですか。 ◎危機管理室長　今まで、振り込め詐欺等の犯罪もそうでございますけれども、あと、今まで施設等のいろいろな事故等がございました。そういう中では、施設の点検を実際に行いまして、各部が施設の点検マニュアル等をつくっていただいて、施設の事故等を防ぐと同時に、あと、先ほど申しましたけれども、ヒヤリ・ハットシステム等を活用して、その他、施設事故以外も含めて事故の防止等をいうものでございます。 ◆大泉時男　委員　　それで、危機管理室の予算なんですけれども、来年度１億8,700万減になっているんですね。強化して、恐らくこれから予算もかかるのではないかなというふうに私は見ていたんですけれども、逆に減っているということはどういうことなんですか。 ◎危機管理室長　危機管理室の部門につきましては、新型インフルエンザ等で前年度、危機管理体制の部門では約262％の増になっております。これはＢＣＰ、業務継続計画の策定等でございます。 ◎防災課長　委員の、予算額で前年度比較１億8,700万減、この１つ大きな点は、高所カメラ5,000万の経費が終わってございますので、その分は入ってございません。 ◆大泉時男　委員　　そうすると、5,000万減っても、大体１億3,000万ぐらい減っているわけですよね。ですから、強化していくという考えの中で予算が減っていくということは、これまたどういうことなのかなという、その辺はどうですか。5,000万はもう使わなくなったというのはわかりましたけれども。 ◎危機管理室長　例えば、個別のものを言いますと、防犯対策の推進等については上がっておりまして、それから危機管理体制そのものの強化については、先ほど申しましたようにヒヤリ・ハットシステムの構築、新型インフルエンザへの対応等で増えておりますが、全体では、先ほど申しましたように防災等の関係、それから防犯対策についても、安全パトロールについては増えております。ただ、防災全体を見ますと、防災の関係で単年度で事業を行った分については減らしているということで、全体には強化をしてございます。 ◆大泉時男　委員　　わかりました。とにかく、危機管理体制については、安全・安心のもとでございますので、予算がなくなったから対応できなかったということのないように、ひとつよろしくお願いします。 　もう１点、国民保護計画というのはどういうことなのか、ちょっとお尋ねします。 ◎危機管理室長　国民保護計画につきましては、杉並区の国民保護計画条例をつくっておりますが、これにつきましては、何かあった時点で、大きな変更のあった時点で委員さんに集まっていただかなければならない、その部分でとってございまして、特に昨年度も費用はございません。ただ、連絡等の需用費は計上しているものでございます。 ◆大泉時男　委員　　わかりました。 　それから、犯罪被害者支援というのがありますが、これまでに犯罪被害者に対する支援をしたことでどういうことがあるか、教えてください。 ◎区民生活部管理課長　犯罪被害者支援の具体的な支援のことでございますけれども、プライバシーの問題もございますので、簡単に話しますと、例えば裁判所へ付き添いで行くとか、あるいは警察のほうへ付き添いで行くとか、また事故でけがをされて、ヘルパーの派遣とか、そういうような実例がございます。 ◆大泉時男　委員　　僕は、被害者が損害を受けて、その場合に、裁判費用等の問題だとか、そういうことに対する支援をするのかなと思ったら、ただ連れていくとか帰ってくるとか、そういうことだけなんですか。 ◎区民生活部管理課長　具体的にそういう損害賠償等ございますと、当然、裁判所のほうへ付き添いでついていくとか、あるいは検察官と説明を受けるときに仲介というか、お互い中に入って一緒に聞くとか、そういう手伝いはしてございます。 ◆大泉時男　委員　　わかりました。区のほうでも被害者に対して見舞金とか何か出しているのかなというふうに思ったんですが、そうじゃないわけですね。 　それから、町会・自治会の活動についてなんですけれども、現在、活動に対する支援というのはどんなものか、教えてください。 ◎地域課長　区からの町会への支援でございますけれども、区政協力委託料といたしまして、いろいろなお仕事をお願いしています。それに対する委託金がございます。また、今年度からでございますが、まちのきずな助成と申しまして、町会の事業に対する助成金制度を始めてございます。 ◆大泉時男　委員　　協働の社会の中では町会の存在というのは非常に大きいんじゃないかなと私は思っているんですが、ただ現在、町会の組織自体がいろいろ各地区によってまちまちであるというふうに思っております。すごく活発に動いている町会と、ほとんど寝ているような町会と、いろいろあるような気がするんですが、これからの協働の社会をますます推進していく中では、やはり町会の活動をしっかりとしていく必要があると思いますが、その辺の考え方はどうですか。 ◎地域課長　委員おっしゃるとおりだと思っております。地域の活性化は、町会・自治会が核になって行っていただきたいと思っています。今一番懸念していますのは、やはり役員等の高齢化の問題でございまして、世代交代をスムーズに図るということからも、今回助成金を使いまして、世代間の交流みたいなものをぜひやっていただきたいというふうに支援してございます。 ◆大泉時男　委員　　私もそれをお話ししようかと思ったんですが、確かに僕らにもよく、高齢化の問題で、おれは80過ぎてもまだ会長をさせられているんだよ、何とかだれか後継者がいないのかなと思っていろいろ探しているというような話をされるんですけれども、この辺を実際まともに受けて、その話をするとまた問題が起きちゃう場合があるものですから、何とかうまい方法で区のほうで、例えば定年制をしいてあげるとか、周りもそれによって、この辺でかわらなきゃいけないんだねということを認識させていくということも必要ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎地域課長　区が定年制をしくということはできませんけれども、現役世代がいかに町会活動に携わっていただくかというのが一番ポイントだと思います。そういう点で、役員さんがすぐに交代するというのは、なかなか多くの仕事を抱えていますのでできませんけれども、例えば防犯の見回りであるとか、そういったちょっとした事業から現役世代を巻き込んで、スムーズに町会活動がいくようにしていただいて、その中でぜひ世代交代をスムーズにいかせるように、中で十分ご論議いただければありがたいと思ってございます。 ◆大泉時男　委員　　だから、そういう状況があるんですが、それはなかなかその組織の中ではうまくいってないわけですよね、いってないところがあるわけですよね。ですから、それを何かできるような助言を区のほうからもやっていくことができないのかどうか、その辺はいかがですか。 ◎地域課長　なかなかストレートにそういう話を区から申し上げるのは難しいんですけれども、例えば助成金活動をことし始めまして、かなり世代間の交流が深まったところもございますので、来年度、町会長さんを集める会議がございますので、そこで助成金の発表会などをして、こういう形で世代間の交流をやったというような事例を発表させていただきたいと思いますので、それらを参考にしていただければありがたいと思います。 ◆大泉時男　委員　　地域格差が大分出てくる形も考えられますので、その辺よろしくお願いします。 　終わります。 ○横山えみ　委員長　　それでは、伊田委員、質問項目をお知らせください。 ◆伊田としゆき　委員　　残りました時間を私いただきまして、久しぶりに出てきましたから、たくさん聞かせていただきたい。質問項目を先にさせていただきます。契約について、民間委託事業について、まちのきずな向上事業、それから産業振興につきまして幾つか伺わせていただきます。また、プレミアム商品券につきまして、自治体交流、区民センターの雇用制度につきまして、そして時間があれば、議会事務局につきまして、よろしくお願いいたします。 　最初に、契約につきまして、二、三点お伺いいたします。 　私、資料をいただきまして、資料No.71、そして予定額、契約金額、落札額、資料を見せていただきまして、主に教育施設は予定額に近い90％後半が多いんです。そして土木のほうでは、路面改良等は70％台が多いかなと、このように思います。そして中には、解体工事につきまして、杉五小、高井戸小ございますけれども、50％、43％と、このような低い数字が出ているんですけれども、この違いの出る状況はどのようか、お伺いさせてください。 ◎経理課長　基本的には入札の結果ということでございますが、私どもの分析としましては、まず学校につきましては、子どもたちの安全であるとか、あるいは近隣の安全とか、あるいは工期が夏休み等の関係で限られる場合もございます。そういったもろもろの制約の多い中で、人的な要素あるいは資材の導入の関係等が条件的に若干厳しいのかな、その結果としてあらわれているものなのかなというような分析はしてございます。 　それから、土木の路面改良は、確かに一覧を見ると７割とかそのあたりが多いのでございますが、これも１つの分析ですが、結果、路面改良工事等は区内の事業者さんが落札されることが多いということで、区内に資材置場があるために、例えば移動経費がかからないとか、そういったことが主たる要因ではないかというふうに思ってございます。 　それから、解体でかなり低いものがございます。これは、実は低入札価格の調査制度を踏まえて、履行が確保できるということで落札にしたものでございますけれども、これについては、特に近年のものは、解体によって得た鉄くずがかなり高く売れるというような事情で、それなりの理由がきちっとあるというようなことの結果でございます。 ◆伊田としゆき　委員　　予定価格を大幅に下回った場合、入札、落札の基準は恐らくあろうかと思うんですけれども、一時、数年前ですか、コピー機とか印刷機が１円でもいいですよというような時代もあったんですけれども、契約に際して、予定価格に対してうんと低価格でも、どの工事、どの事業なら引き受けするのか。一般建物等ではこういうことはあり得ないと思うんですけれども、その辺の契約方法をちょっと教えてください。 ◎経理課長　いろいろな手法がございますが、１つ、工事に例えると、私ども今、2,000万までの工事については最低制限価格というものを設けていまして、これは３分の２から10分の８までの間で、それ以下のものはやはり履行が確保できないということで無効としてございます。それから2,000万以上の工事については、先ほどもお話ししましたが、低入札の価格調査というものをしまして、一定の調査価格を下回ったものはきちっと調査をしまして、履行が確保できるものについては契約をするというようなことで担保してございます。 ◆伊田としゆき　委員　　次に、民間委託につきまして、たくさんございましたけれども、教職員研修所につきまして、私、これ、16年から20年まで見せていただきまして、14年だけは資料がないんですけれども、この年は資料はあると思うんですけれども、わかりましたら教えていただきたいと思います。 　そして、これは恐らく随意契約になっていると思うんです。金額が５年間ほとんど変わってないんですけれども、随意契約というのは、どちらが金額を出してお願いするのか、出されてお願いするのか、その辺お伺いします。 ◎経理課長　前段の、数字がないことについては、後ほど確認をしたいと思います。 　教職員研修所の関係ですが、随意契約については、もちろん随意契約についても予定価格というものを私どもが定めて、それで任意の業者さんと交渉して、その結果、価格が決まるというものでございます。この件につきまして、私ども、主管課から聞いていますのは、大変履行の評価がいい、区民の評判もいいということで評価がかなり高くて、前年の価格等を参考にしながら価格交渉をして決めていくというものでございます。 ◆伊田としゆき　委員　　随意契約というのは、ただ、５年間一緒というのは何となく感じられない。 　次に、井草区民センターのほか９施設の機械設備保守点検業務委託、これにつきましても、業者さんはほとんど同じなんですけれども、金額もほとんど同じ。ただ、この中に、18年は２つの業者と契約されて、同じ金額になっているんですけれども、これは間違いか、私の見方が間違いか、この辺いかがでしょう。 ◎経理課長　すみません、ちょっとつぶさに今お答えが見つからないんですが、恐らく、機械設備保守ということですので、特定の設備等についての理由がありますので、随契等でつないできた経過があるのかと思います。 ◆伊田としゆき　委員　　次に、まちのきずな事業、ただいま大泉委員からも出ておりましたけれども、今年度新しく実施された事業だと思うんです。これ、私ども近くの町会もやらせていただいているんですけれども、やはり町会、厳しい中に、町会の会員さんも一定的に全員が入っていただいているわけではないんですね。町会費も大変厳しい状況にあるんです。そのような状況で、厳しい審査を受けて、審査で対象になったんですから、できるだけ３分の１なり２分の１、先に助成金をいただけないかというんですが、この辺いかがでしょうか。 ◎地域課長　ことし初めて助成いたしまして、いろいろな課題が見えてまいりましたので、来年度に向けてはいろいろまた改善をしてまいりたいと思います。 ◆伊田としゆき　委員　　次に、ちょっと飛びまして、プレミアム商品券につきまして、これ、期日とかつづりは先日発表になりましたけれども、使用価格では、例えば改修工事とか、どこかの市では車を買うと10万円補助をくれるとかということもありましたけれども、例えば車を買う場合とか改修工事、200万、300万に使えるのかどうか。いかがでしょう。
   ◎産業経済課長　プレミアム商品券につきましては、できるだけ広い事業者、またサービス、商品等にご協力をいただいて提供していくべき、そういう事業であるというふうに考えておりまして、今委員からご指摘のありました建設関係、修繕関係などにつきましても、また車の購入などにつきましても、関係事業者にご相談をして、ぜひ参加をしていただきたいというふうに努めてまいりたいと考えております。 ◆伊田としゆき　委員　　では、上限は決めないという形ですか、幾らでも。 ◎産業経済課長　失礼しました。１人当たり１回購入できる価格につきましては、今商連のほうと協議している最中でございますけれども、10万円を１つのめどとしようというふうに考えてございます。 ◆伊田としゆき　委員　　今言った10万円では、先ほどの車を買ってもいいとか、改修してもいい、全然話が違うんじゃないですか。 ◎産業経済課長　さまざまな費用の一部に充てていただくということで考えてございます。 ◆伊田としゆき　委員　　先ほど、車を買っても、改修工事に充てていただくように努力をしますと言っていただいたんだから、今の10万円を限度にしますと言ったからおかしいんじゃないのと私は申し上げたんですよね。車を買うといったら、今、区の産業資金を借りる場合も、１ナンバーとか４ナンバーなら運転資金貸しますよと書いてありますよね。３ナンバー買うんじゃだめですけれども、４ナンバーの車を買うにしても100万以上はするでしょう。それに対して、これは使っていいんですかということを申し上げている。 ◎産業経済課長　例えば300万の車を買うのに、全額商品券でというふうには私どもも考えてございませんで、１人当たり購入できる価格といたしまして、１回10万円という形で考えてございますので、費用の一部に充てていただくというふうに考えてございます。 ◎区民生活部長　この商品券の上限については、商連等といろいろな議論を今しているところでございますが、今委員がご指摘のように、車を購入できないのか、あるいは改修経費全額賄えないのか、そういう議論もございました。そういった議論の中で、少なくとも一どきに100万、200万ということで上限を決めていくということはどうなのかと、そういったような議論が大勢を占めてまいりまして、原則的にはやはり10万ということで考えていく必要があるんじゃないか。もし必要であるとすれば、ちょっと不便かもしれませんが、２度買っていただくというようなことも含めて、広くこの商品券については普及させていきたい、そういうような議論の中で、上限を10万ということで今の時点で議論がされております。実際には商連等の、実際に発行主体になるところでの理事会に諮って決めるということになるかと思いますけれども、今の時点での議論というのはそういう状況でございます。 ◆伊田としゆき　委員　　余り、わかったようなわからないような……。私も杉商連振興組合の理事をやっておりますけれども、ほとんどそういう話は来ておりませんし、役所がやっていただいているのかなと思っています。 　時間がないので、自治体交流につきまして。 　先ほど関委員のほうからも出ておりましたけれども、21年度は風連とか吾妻で20年、そして20年という節目に、新年度予算に記念行事の何かを盛り込んでいらっしゃるのかどうか、お伺いします。 ◎文化・交流課長　記念行事としては盛り込んでおりませんけれども、先ほどちょっとありました都市と農村の共生事業ということで新規予算が組まれてございます。 ◆伊田としゆき　委員　　都市と農村の共生事業、例えばどのようなことを計画して、どのような予算を組んでいらっしゃるんでしょうか。 ◎文化・交流課長　先ほどちょっと関委員のほうにお答えしましたけれども、杉並区の交流自治体は大変農業の盛んなところでございますので、またそういったところの単に物流も含めた、あと食の安全、それから農業体験交流ですとか、希望する方があれば、農業に従事できるような形のことも研究してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆伊田としゆき　委員　　私どもの商店街でも、街の駅第１号をさせていただき、この３月15日に東吾妻の農産物の即売をやらせていただき、そしてまた小千谷市とも年１回交流しておりますけれども、ぜひこの20年、しっかりと、いずれにしても地道なきっちりとした事業を計画していただくよう要望をさせていただきます。 ◎文化・交流課長　ご期待に沿えるように頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆伊田としゆき　委員　　時間が過ぎてまいりましたが、区内中小企業の倒産件数が、資料を見せていただきますと、20年度は65件、518億か何かの大変多くの方々が倒産に追い込まれております。区では自殺防止等のいろいろな努力はしていますけれども、倒産に向けても何か少し手を打っていただいている方法があるのかどうか伺います。 ◎産業経済課長　中小企業の非常に厳しい経営環境の中で、お示しした資料のとおりのような状況になってきております。ここ数年の傾向で申し上げますと、17年、18年に比べて件数的には伸びてきているというような状況になってございますけれども、区のほうの対策といたしましては、先日来ご説明申し上げております緊急経済対策等々を打ち出しまして、こういった中小企業の方々の資金繰りの円滑化とか経営状況の改善といったようなことに向けて取り組んでいるところでございます。 ◆伊田としゆき　委員　　緊急対策等いろいろなご相談が来ると思います。私も融資につきましての資料をいただいておりますけれども、中にはだめな方もいらっしゃいますけれども、できるだけ大きな気持ちで貸してあげて、そして必ず返していただけるだろうと思いますから、そういう方を大きく育てていただきたいなと思っています。 　あと、元気を出せ商店街制度につきましても、商店街は今大変厳しい状況にありますので、先ほどきずな事業でも申し上げましたように、しっかりと審査していただいて、３月３日までに書類を出すようにと言われて皆さん出しておりますけれども、これにつきましても、事業が終わって数カ月して現金をいただけるわけですね。余りにも長過ぎる。商店街としても、立てかえるお金に200万、300万は大変なんです。その辺でもう少し早く出していただける方法はないか、お伺いします。 ◎産業経済課長　元気を出せ商店街につきましては、これは東京都と合同の助成事業になってございまして、どうしても東京都のほうの審査が時間がかかっているような状況がございます。私ども、常々東京都のほうには、商店街の方々の実態もご相談いたしまして、なるべく早く審査をしていただくということでお願いしている状況でございますけれども、引き続きお願いをしてまいりたいというふうに思っております。 ◆伊田としゆき　委員　　最後となりましたけれども、区民センターの職員の件で、各委員、いろいろな封筒をいただいているかと思います。私も井草区民センターの地域でこれをさせていただいている１人としてちょっとお伺いいたしますけれども、私も数年前、10年ぐらい前に、局長の雇用につきましては運協に一任をしてあるんだと、そのような規約なり定款なり何か読んだことがあるんですけれども、それはいかがでしょう。 ◎地域課長　各運協の会則では、役員に諮って会長が雇用するという規定になってございます。 ◆伊田としゆき　委員　　今回いろいろなことがございましたけれども、今後このようなことのないように、地域としてもお願いをさせていただきまして、終わります。 　ありがとうございました。 ○横山えみ　委員長　　以上で自由民主党杉並区議団の質疑は終了いたしました。 　杉並自民議員倶楽部の質疑に入ります。 　それでは、大熊委員、質問項目をお知らせください。 ◆大熊昌巳　委員　　商店街の装飾街路灯と区民農園です。 　杉並自民議員倶楽部の大熊でございます。よろしくお願いします。 　初めに、装飾街路灯についてお尋ねをいたします。 　社会が疲弊する中、多様な犯罪が繰り返されております。白昼に人込みの中でさえ痛ましい殺傷事件が繰り返されている状態であります。冷め切った人間関係の中で起きる犯罪にうんざりするところであります。 　しかし、そのような中、心の通った温かな思いをいつも提供してくれるのが地域の商店街であると思っております。夜間に地域の安全と安心を求めて点灯される地域商店街の装飾街路灯の役割は、大変公共的な意味合いを多分に含んでいるように思います。 　そこでお尋ねをいたします。現在区は、商店会や街路灯維持会が所有する街路灯に対し、どのような助成をしておりますでしょうか。 ◎産業経済課長　商店街の街路灯、装飾灯につきましては、まず建設の補助、また建設した後の電気代の助成とか、あるいは電球の取りかえ、美化費の助成、修繕費の助成といったような助成を行っているところでございます。 ◆大熊昌巳　委員　　それでは、その助成の数値といいますか、金額はどのようになっておりますでしょうか。 ◎産業経済課長　維持関係で申し上げますと、例えば美化費ですと、20年度の予算といたしまして大体1,000万円、対象灯数が7,700本余り、それと電気料につきましては、7,250本を対象といたしまして3,800万円余り、また修繕費につきましては、4,150本を対象といたしまして415万円というような数値になってございます。 ◆大熊昌巳　委員　　これを１本当たりの金額にしていくと、美化費、修繕費というのはどのぐらいになるんでしょうか。 ◎産業経済課長　美化費、修繕費につきましては、一定の灯数に応じました基準がございまして、装飾灯につきましては、ポールですと１本につき2,000円が助成対象となってございます。また修繕費につきましては、１本１組について1,000円が助成対象ということになってございます。 ◆大熊昌巳　委員　　そのような助成金が出ているわけなんですが、装飾街路灯は、光源が２灯ないし３灯あり、電球もワット数が大きいものもあります。また水銀灯などを使っている場合もありまして、非常に単価が上がるものがあります。それで、多分に公共性を持つ割には、正直、現在の助成の金額ですと、商店会や維持会の負担が大変厳しいと言わざるを得ない状態であります。そのあたり、区はどのように認識しておりますでしょうか。 ◎産業経済課長　例えば修繕費、水銀灯が単価が高いということがございますけれども、水銀灯の寿命につきましては、大体１万2,000時間というふうに言われておりまして、１万2,000時間を三、四年分蓄えて一斉交換できる額相当を毎年助成させていただいているというようなことがございまして、比較的実費に近いものを想定して助成額としているということがございます。 　また、電気料の助成につきましては、平成16年度に、それまで一定の距離数に応じて対象灯数を算定していたものを、全灯助成というような形で17年度から切りかえをいたしまして、助成枠を広げてきたところでございます。 ◆大熊昌巳　委員　　今の答弁の中で、電力料金に関しましては全額いただいているというような形なんですが、私どもも街路灯の維持会といたしまして管理している中で、修繕費、美化費というのがどうしても足りなくなっております。今の商店会や街路灯維持会の苦しい運営に関しては、区のほうも理解をいただいていることだと思っておりますので、その辺よろしくお願い申し上げます。 　街路灯の管理を行う中で、事故が起きるときがあります。夜間に通りがかりの車などがポール等にぶつかったりして、そのまま当て逃げをしてしまうということが多分にあります。そういった場合は、事故が立証されずに泣き寝入りをして、せっかく保険等に加入していても無意味なときが多分にあります。 　そのような中で、区内の装飾街路灯について、杉並区が一括の保険加入をするというような助成は、とれるようなとれないような、いろいろとあると思いますが、その辺の検討をしていただけないかと思いまして、今発言いたしました。ご所見をお願いいたします。 ◎産業経済課長　商店街装飾灯だけではなくて、私道街路灯等々もございますので、それぞれ設置された経緯とか、あるいはシチュエーションが違うこともございまして、なかなか一律の取り扱いというのは難しいかと思いますけれども、検討課題の１つとさせていただきたいと思います。 ◆大熊昌巳　委員　　ぜひともよろしくお願いを申し上げる次第です。 　区内の商店会や街路灯維持会は、会の維持自体が、先ほども申し上げましたが、大変厳しい状態になっております。現行の助成方式から、修繕等に関しましては受託方式などの助成に変える、助成の拡大をとにかく検討していただきたいと思っているところであります。区のご所見をお聞かせください。 ◎産業経済課長　商店街街路灯につきましては、委員がご指摘のように、確かに地域の防犯とか、あるいはまちの景観をよくするといったような側面もございます。また、もう１つの側面といたしましては、商店街の活性化につなげる資源であるということも大事な要素でございますので、私どもといたしましては、商店街の自主自立の中で、街路灯につきましても維持運営をしていただきたいというふうに考えてございまして、区が一括して受託して契約するというのは、なかなか難しいお話なのかなというふうに考えてございます。 ◆大熊昌巳　委員　　わかりました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に、区民農園についてお尋ねをいたします。 　土に触れることにより、日ごろのストレスから解放されると聞くことがあります。忙し過ぎる日々の仕事から解放される気持ちがよくわかるような気がいたします。区民農園のお隣同士で意気投合し、食事会や旅行をする仲間にまで発展するグループもあると聞き及ぶところであります。地域のコミュニケーションの場として、区民農園は格好の場であるように思います。 　そのような中、最近地域の人たちから多く聞く声に、区民農園にトイレを設置してほしいとのことなのですが、区のご所見をお聞かせください。 ◎産業経済課長　区民農園につきましては、現在区内に13園ございまして、いずれもトイレの設備はございません。区民農園の基本的な、備えつけなければならない共用設備といたしまして、洗い場と農機具等の物置、また休憩スペースとか、あるいは近隣の道路に泥を出さないような泥落としのスペース、また通路等の必ず設けなければいけない設備がございます。こういったものを大体平均しますと、500平米くらいは最低必要な状況になっておりまして、区民農園の用地がだんだん小さくなってきている、そういう近年の傾向から見ますと、規模的に見まして、区民農園の中にトイレを設置するということにつきましては、大変困難な状況でございます。 ◆大熊昌巳　委員　　そのような中、これは地域の声であります。区民農園の近所のお店にトイレを借りに来る人が増えてきたということです。嫌とも言えないという中で、トイレをお貸しした後に、そのお店が農園の土で汚れて困るという話を聞くことがあります。区民農園にトイレが設備されているのがごく当たり前のように私は思うのでありますが、それはいろいろな区の事情で仕方ないことであると思います。ただ、五つ星のサービスを提供しようという中で、これは区民農園のトイレですが、五つ星のサービスとはちょっと違う次元のことなのか、ちょっと心配をいたすところであります。 　あと、お年寄りの方からの声は、農園を利用する方は、今申しましたようにお年寄りの方も結構多いのですね。そういう中で健康の問題も十分に考慮していただく中で、再度トイレのあり方というものを区に検討していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　もう１点、区民農園についてですが、これもやはり地域の声を代弁させていただきます。抽せんで、１人あるいは１つの家族が１区画の農園が使用できるということを私は理解しておるんですが、それでよろしいですか。 ◎産業経済課長　そのとおりでございます。 ◎区民生活部長　私から、先ほどの仮設トイレの関係でございますが、仮設トイレにつきましては、かつてあったというところもございます。現実的な問題として、近隣との関係、それから維持管理の問題、そういったこと、いろいろございますので、今後検討していきたいというふうに思っています。 ◆大熊昌巳　委員　　どうぞ検討をよろしくお願いを申し上げる次第です。 　それで、先ほどの質問に戻ります。１区画は１人ということなんですが、これも地域の声で、大変残念なことなのでありますが、１人の人が幾つかの区画を使用しているとのことなのです。中には、幾つも使用していることを自慢げに語る人までこのごろは出ているということなんです。ルールを守っていただきたいということなんです。農園の入り口に、幾つもの区画を使ってはいけないということが書かれている中でこのようなことがありますので、区の善処を望み、ご所見をいただきたいと思います。 ◎産業経済課長　区民農園という事業は、節度を持って、ルールを守って、自主管理でやっていただくということが前提の事業でございまして、ただ、そういうような状況の中で、委員のご指摘のようなクレームをいただいているという状況もございます。そのようなご指摘のあった都度、私ども、現地に赴きまして現状を把握するというようなことをやっておりますけれども、なかなか実態がつかめないのが実情でございまして、この問題については非常に難しいかなというふうに思っております。もともと区民農園にご応募いただく方々につきましては、自然を愛して、植物を育てることをめでるような心優しい区民の方々だというふうに考えておりますので、今後とも看板だけではなくて、いろいろな説明の都度ご協力を求めまして、そういったことにご理解をいただきたいというふうに考えてございます。 ◆大熊昌巳　委員　　どうぞ善処をよろしくお願いいたします。 　あと１点、防災のことについて、１つだけお尋ねをいたします。 　本会議の一般質問にもありました、ヘリポートのマークを新しくつけるということなんですが、どこにどのような、そしてどのような役を果たすのか、そこを、すみません、ご説明をお願い申し上げます。 ◎防災課長　ヘリサインのお尋ねかと存じますが、ヘリサインは、かつてというか、東京都が８都県市の協定の中で、東京消防庁だけのヘリではございませんから、地方から来る。そうすると、目的地がよくわからないというところで、その場所を示す、ヘリポートのサインではなくて、例えば施設名を書くというようなことのサインでございます。 　それで、一応計画では15カ所考えてございまして、５カ所は、現在の地域防災計画に定める緊急離発着場、具体的に申しますと、和田堀公園、済美山運動場、それから今現在久我山の遊び場になってございますが、それから井草公園、桃井中央公園、そのほかに、19年の４月に消防のほうと区の間で協定を結びました13カ所、特に学校が多いんですけれども、その屋上に書くものでございます。 ◆大熊昌巳　委員　　時間がありません、この区役所の屋上に、例えばヘリポートのＨのマークじゃなくて、「区役所」とか、そういうことなんでしょうか。文字を書くんですか。 ◎防災課長　区役所はその中には入ってございませんけれども、そういった「区役所」というマークです。例えば何々小学校というような形で書きます。 ◆大熊昌巳　委員　　では、それは文字で記すということで、何か特別な記号じゃないわけですね。 ◎防災課長　そういうことでございます。 ◆大熊昌巳　委員　　では、最後に聞きます。ＮＨＫとかそういったグラウンドにはどんな印がつくんでしょうか。 ◎防災課長　グラウンドは、今のところ民地ということで、近所の富士見丘中学校の屋上にということで考えてございます。 ○横山えみ　委員長　　杉並自民議員倶楽部の質疑の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　０時０１分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　１時０２分　開議） ○山田なおこ　副委員長　　委員長の職務を代行いたします。 　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　杉並自民議員倶楽部の質疑を続行いたします。 　それでは、藤本委員、質問項目をお知らせください。 ◆藤本なおや　委員　　自立した地方政府という考え方についてと、青梅寮をやります。 　４回やるつもりが、諸般の事情で３回戦になりまして、その分内容を濃くやりますので、よろしくお願いします。 　まず、自立した地方政府という考え方について。 　この考え方については、過去、議会においてもたびたび質疑が行われてきました。平成21年度の予算編成方針とその概要において、区長は改めて、自立した地方政府へ一歩でも近づけることを目指すということを明言されたわけでありますが、私は、この中において、その実現のためには大きく２つの課題がある、区長は同時に提示をされたんだと、こう理解をしております。 　それは、まず１つ目が制度の改革でありまして、この中に包含される課題としては、道州制や23区再編など、自治体の枠組みをどのようにつくっていくのか、それに伴う権限や財源、国や都とのかかわりをどう構築していくのか、こういう課題がまず１つ。そしてもう１つの課題が、自分たちの力で築き上げていこうとする自立の精神が必要である、こう杉並区自身の内部の課題を提示したと私は理解をしております。 　今申し上げた制度と内部の２つの課題をクリアしてこそ真の自立した地方政府になるんだ、このように私は読み取ったのですが、まず、導入に当たって確認をさせていただきたいと思います。 ◎企画課長　今委員のほうからお話をしていただいたとおりかと思います。そういう自立した地方政府になれるよう、我々、日々努力をしているところでございます。 ◆藤本なおや　委員　　そこで、区長は、就任されてから丸10年が過ぎて、杉並改革総仕上げの年と位置づける21年度を迎えるに当たって、自立した地方政府への道のりというのはまだまだ道半ばかなと、このように思っておりますが、どこまで達成することができたと自認をされているのか。具体的に、例えばマラソンで例えるならば今何キロ地点ぐらいを走っているのか、こういう形でお示しをいただきたい。 　また、自立した地方政府へ向けて今後どのような施策に取り組んでいこうとしておるのか。幾つかあろうかと思いますけれども、具体的な、代表的なものを二、三提示してください。 　さらには、自立した地方政府が実現された折には、私たち区民の生活がどのように変わるのか。地域が豊かになる、こういうような抽象的な言い回しではなくて、例えば教育がどう変わっていくのかとか、区民の福祉施設がどういうふうに変わるのか、具体的にわかりやすくお答えいただければと思います。 ◎企画課長　まず最初のご質問のところです。マラソンに例えたら何キロぐらい、どのくらい進んだのかと、そんなご趣旨かと思います。これについては、制度面の問題と区自身の力というもの、２つあるかと思います。制度面に関して申し上げれば、地方分権改革、それから都区制度改革というのがあるわけですけれども、こちらのほうはまだなかなか正直、遅々として進んでいないというところがあるかと思っています。もっと自立した地方政府にふさわしい権能が与えられたならばということを思うならば、やはりこれはまだ折り返し地点までも行ってないような、そんな状況ではなかろうかと思っています。 　それから、区自身の自立という面で申し上げますれば、この10年間、行革を推進して財政を立て直したこと、それから、さまざまな施策を展開して、全国にも誇れるような先進的な取り組みをやってきたこと、そんなことを含めますと、こちらのほうはむしろ折り返し地点は越えるぐらいの力は持てているのではないか、そんなふうに考えているところでございます。 　それから、今後どんな取り組みをしていくかというお尋ねでございますけれども、短期的に申し上げれば、現下の経済危機をいかに乗り越えていくか、安心・安全のセーフティーネットを張っていくかということかと思いますし、それから長期的に申し上げれば、百年の計で申し上げているような減税自治体構想の具体化ですとか、そういう長期的な取り組みも着実に進めていく、そういう短期、長期両面にわたった取り組みをしっかりやっていくことが自立した政府になっていく、そういうことになるのかと思っております。 　それから最後に、どんな様子になっていくかということでございますけれども、それはやはり自治の権能がしっかり与えられて、そしてそれが発揮されている状況かと思います。そういう中で、例えば教育で申し上げれば、子どもたちの実態をとらえたきめ細かな指導体制、既に30人程度学級だとか始めておりますけれども、とにかく、子どもたちの状況に応じた学びの機会を提供すること。それから、福祉の面においては、例えば国の画一的な基準に基づいた施設づくりということではなしに、杉並の地域に合った施設づくり、そんなことがやっていける中で、杉並区民にとってまさに喜ばれる、そういう区政運営をやっている、そういう状況かというふうに考えております。 ◆藤本なおや　委員　　真に自立した地方政府に杉並区がなるにはまだまだ道のりが険しい、折り返し地点だということもありましたけれども、冒頭申し上げた制度課題と区自身の内面の課題について、幾つかお伺いしていきたいと思っております。 　まず、制度課題における自治体の枠組みについてでありますけれども、道州制の問題でもありますが、ここでは23区の再編についてちょっと伺っていきたいと思っております。 　先日の総財でも、都区のあり方検討委員会の検討報告というものがなされました。この中で、区域のあり方については引き続きの課題としながらも、学識経験者を含めた共同の調査研究を行うこととなったと。これまでの平行線からそれぞれ歩み寄って、苦渋の新しい方向性を導き出したのかなと、このように思っておりますが、この共同による調査研究の成果について、自立した地方政府を目指すという当区として期待することは何なのか。また、このことに対する理想像というものを持っているのであれば、例えば人口規模はどのくらいがベストだと考えているのか、あわせてお尋ねいたします。 ◎企画課長　期待することということで申し上げれば、やはりここは、我々基礎的自治体、それにふさわしいような権能なり、ものがある、それから、住民自治というものがしっかり根づくような、そういうものであってもらいたいというのが基本的な考え方として持っています。そういう中で、都と区それぞれの立場の違いがあって、これまでも意見が違ってきたわけでございますけれども、そういうものが１つのテーブルにのってこれから研究を進めるということは、一歩前進なのかなというふうに思っています。 　それから、人口についてということでございますけれども、これも住民自治というものがしっかり根づけるような大きさというものかというふうに思っています。余り大きくなり過ぎましても遠い地方政府になってしまう。そういうことを考えれば、一定規模、今の杉並がそれにふさわしいかどうかというのはありますけれども、そういう余り大きくならない規模というのが基本ではないかというふうに思っております。 ◆藤本なおや　委員　　次に、権限や財源に対する制度課題と区自身の内部課題としての自立する精神の必要性という切り口から、減税自治体構想について伺ってまいります。
   　区長は、予算の編成方針において、杉並百年の計の種をまいていくということを述べられておりまして、21年度、具体化に向けて取り組んでいくということを表明されたわけであります。一方、昨今の景気状況の急速な悪化を、マスコミなんかは冬の時代に突入したんだと、こういうふうに表現をされておりまして、私は、冬の畑に種をまいている人を今まで見たことがないので、減税自治体構想という作物が厳しい冬の時代を乗り越えて大きく成長することができるのかどうか、大変心配をしておるところでもありますし、今回の予特でもいろいろ質疑があったかと思っております。 　その一方で、この種が厳しい冬を乗り越えて仮に大きく成長することができたとしたら、その10年後、果実をどのように調理していくのか、こういうことも非常に重要な課題になっておるわけであります。 　この果実を使った料理のメニューについては、研究会の報告では、減税というメーンディッシュのほかに、政策オプションとして、災害における非常食にも使えるんだ、活用できることが望ましいんだというふうに記載をされておりましたが、私は、真に自立した地方政府を杉並区が目指すという理想に立ち返れば、国や都からの財政上の自立も不可欠ではないか、このように思っております。すなわち、極論になってしまうかもしれないんですが、自主自立の精神に立脚して、国や都からの例えば補助金などの財源に頼ることのない財政運営を行っていく、その財源の穴埋めとして、減税自治体構想で得られた実りの果実をすぐに減税というものに使っていくのではなくて、例えば、まずこういうものに初めに使っていく、そうしたことによって、真に自立した地方政府にまた一歩進むことができるのではないかなと、このように思っております。 　どこの自治体でもいまだ取り組んだことのない減税自治体構想の意義というものは、全国の自治体に対しても、僣越ながら、財源が厳しければ補助金や交付税などに頼って、国や都道府県に泣きつけば何とかなるんだという考え方、あるいはもらえるものは何でも全部もらっておこうというような古くからの行政運営の考え方に対する自重、自戒というものを促して、さらには新しい形の地方分権のモデルの先駆けとなるものではないのかなと、このように思っておりますが、見解をお尋ねいたします。 ◎財政課長　いろいろご指摘、ご意見を伺いました。ちょっと減税自治体構想をおきますと、委員は分権改革のことをお話しされているのかなと受けとめました。地方が名実ともに区民、住民の側に立って行政を進めていくというためには、分権改革が必要でございます。いわゆる自治の三権といいますか、自治行政権、自治立法権、自治財政権、とりわけ自治財政権、財政の確立ということは極めて重要な課題ということで、今後地方の財政の自由度を高めていくということが求められていると思います。 　補助金の話も出ました。補助金につきましても、国と地方との関係、役割を整理した上で、国で負担すべきものは国で負担をし、地方に負担を転嫁しないということを前提に、国の補助金等の削減を行っていくということで地方の自由度を高めていく。こういうことにつきましては、特別区の区長会としても国のほうに要望しているということで、今後こういう分権改革が進んでいくということで、より柔軟な、また確固とした財政基盤、財政構造ができるということができると思います。減税自治体構想も、そういった基盤の上に成り立てば、より有効にといいますか、現実的なものになるというふうに考えてございます。 ◎区長　ちょっと基本的なお話だったので、私のほうからも、もう少し長い目で見て。 　果実をどう使うかは後の人が決めていけばいいと、こういうふうに思います。私は、減税を通じてということで低負担・高福祉の社会をつくるべきだ、こうは思っておりますが、将来については、やはりその時々でいろいろな判断があろうかなと、こう思っております。 　委員お話しのように、区の財政的な自立のためにその果実を使うというのも１つだろうと思います。それも１つだし、また私は、区民それぞれの自立というもののためには減税というものが必要だと、こう考えておりまして、本当の自治体の自立というのは、やはり住民の自立によっているものが多い。区という自治体が自立することが住民の自立につながる場合もあろうかと思いますが、逆に、まず住民の自立というものを促していくことを通じて区の自立につながるということもあろうかなと、こういうふうに思っています。 　いずれにせよ、減税自治体構想は、大きな意味で、その果実を使って我々の幸せは我々の手でつかんでいく、そういう１つの意味での自立した地域というものを目指す重要な財源になっていくものと、こういうふうに考えております。そういった意味でも、その年の税金はその年じゅうに使うとか、または国や都に相変わらずもらえるものはもらうとか、こういったことを通じては、今お話しいただいたように区の自立もなければ住民の自立もない、こういうふうに考えています。その点では同じであります。 　それから、こういった冬の時代に種ということですけれども、よき作物というのは、秋から冬に種をまきまして、冬の厳しい時代に土の中で過ごしまして、少し芽が出てくれば、麦のように１回踏んでやって、その上で初めて実りが多くなるものでございまして、やはり何事も厳しい時代に種をまくものというふうに考えております。 ◆藤本なおや　委員　　区長から答弁をいただきました。未来の自立した地方政府ということを思い描いたときには、現状でも、当区における歳入は国からの財政移転が少なからず占めておる。国がその配分をコントロールすることによって、対等の関係といいながらも地方を従属させているしがらみの源泉となっているということも言われておるわけでありまして、地方政府の財源をすべて独自の自主財源とした状態は、独立国のような超地方分権的財政支出という形の中で飛躍し過ぎている感も否めませんけれども、真に自立した地方政府を確立させようとするならば、従来からの発想を転換させて、国や都からの財政的自立を図って、自ら厳しい道を歩むルートもあってもいいのではないか、このように思っております。 　杉並区の内面課題である自主自立の精神に基づいて、減税自治体構想による実りの果実を料理する１つのメニューとして、こうせいと言うわけではなくて、１つの問題提起としてさせていただきました。構想の目的の中に新しい視点も入れて、今後の議論の俎上にのせて検討していただきたいと思っておりますが、改めて見解をお伺いします。 ◎政策経営部副参事（白垣）　減税自治体構想につきましては、このほど研究会の報告をいただいたところでございまして、今後はこれに基づき、積み立て、運用のルールづくりというのが大きな課題になろうかというふうに考えてございます。ただいまいただいたご意見も踏まえまして、今後議会の皆さんにも適宜ご説明、ご意見を賜りながら、具体化に向けて進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆藤本なおや　委員　　今、副参事のほうから適宜議論をということだったんですが、最後に、減税自治体構想は、杉並百年の計を形づくる大変重要な構想であると私も思っております。今回の予特でも、私も含めて各委員がそれぞれ思うところを質疑をしておりますけれども、今後どのように議会とこの構想のことについて話し合いを持たれていくのか。限られた残りの任期とか、今後の定例会の中でそれぞれが一般質問とか各委員会で単発で主義主張を展開しても、十分にこれは議論を重ねたと私は言えないのではないかと思っておりまして、区民との、パブコメも含めてなんですが、ある意味、行政として相当キャッチボールをしていかなくてはいけない、このように思っております。そうすることによって区民の理解も得られると思うし、よい構想として醸成をしていくのではないかなと、このように思っておりますが、具体化の作業を進めるスケジュールも、正直、余り見えてきておりませんので、しっかりした議論をつくる、我々もステージをつくるということもあるんですが、具体化に向けたスケジュールをなるべく早く提示していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか、見解をお尋ねします。 ◎政策経営部長　今そのようなご意見、よく賜りました。私ども、これまで研究をしてきたということで、これから具体化、１年の間に１つの形にしていくということで、そのスケジュールをきちんと立てて、考え方もはっきりさせながら、議会の皆様にもご理解をいただきながら、その具体化に向けて取り組んでまいりたい、かように考えてございます。 ◆藤本なおや　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。 　重たい話はそのぐらいにしておいて、青梅寮についてやります。 　青梅寮の売却については、17年の予特で取り上げて以来、昨年の決算でも改めて質疑をさせていただきました。この中で、昨年の３月末に青梅市長のほうから青梅寮を購入したいと、こういった旨の回答を得て以降、鋭意交渉を進めているんだ、こういう答弁をいただいたわけなんですが、その後、売却に向けて、青梅市との交渉が合意に至ったのかどうか、その経過も含めてお尋ねをいたします。 ◎経理課長　昨年の決特でご質問いただいた以降、私ども、たび重なる青梅市との交渉を進めてまいりました。交渉の内容は、主に、ご提案もありましたが、売却に際して減額の希望がございましたので、それに見合う区民にとって得るべき利益はどういうものがあるのかとか、あるいは現実の価格交渉等詰めてまいりました。具体的には、12月に入りまして大きく煮詰まってまいりまして、１月に合意に至ったというような現状でございます。 ◆藤本なおや　委員　　今の答弁を聞くと、青梅寮の売却は双方合意に達したということなんですが、売却価格の予定価格ですね、これは幾らぐらいになったのか、改めて確認をします。 ◎経理課長　これは今、青梅市の予算取りの関係もございますが、私どもとしましては、4,200万円という価格を来年度の予算としても計上してございます。 ◆藤本なおや　委員　　区が昨年行った鑑定評価では、青梅寮の土地の価格は6,700万円程度だったかなと、このように記憶をしております。今のお話ですと、合意価格が4,200万だということになれば、３割以上の減額になるのかな、そうなると思うんですが、どのような考え方でこうした合意価格になったのか、その辺はいかがですか。 ◎経理課長　私ども、土地を売る場合のルールとして、更地の売却がベースになるということを基本として折衝してきました。今回、土地の評価額、先ほどご指摘のとおりですけれども、そこから建物の解体費と、それから、あそこは樹木が多うございますが、一部伐根費用等をそこから除算をするというような考え方をいたしております。 　なお、建物については、私ども、古民家をなるべく残してほしいという希望を伝えてまいりましたが、老朽化も著しい中で、部材を使うという希望がありますので、手壊しで解体するような費用を基準として算定をしてまいりました。 ◆藤本なおや　委員　　民家の話は後でしますが、さきの質疑でも、青梅市から公共減額の要望が出ておりました。私は、他の自治体に財産を売却する際の減額の割合ルールというもの、基準づくりですね、こういうことが今後の行政のためにも必要ではないか、このように指摘をさせていただいたわけです。その答弁としても、区は一定の基準づくりは必要だ、このように答弁をいただいたと記憶をしております。そうした基準をつくった上での今回の交渉結果だったのか、その辺はいかがですか。 ◎経理課長　確かにそういったご意見、ご指摘をいただきました。私ども、もちろん検討いたしましたが、基本的に国や都と異なりまして、その管轄内の自治体に売却するというような例がなかなかない中で、一般的な基準づくりはなかなか困難というような判断をしてきました。ただ、今後そういった未利用地等を売る場合については、基本的に土地の売却について、原則それは先ほど申し上げた更地売買でございますので、上物があれば、そういった分の除去費用等を減額するというような考え方のもとに、今回交渉を進めてきたということでございます。 ◆藤本なおや　委員　　今の課長の答弁でもありましたが、ほかの自治体に区の財産を売却するというケースはレアケースでありまして、今回が初めてだったということもありますが、今後の区政運営のためにも、その時々の首長や担当の課長、所管課の判断で左右されないようなしっかりとしたルールをつくっていく、それが杉並百年の計の１つでもあるのではないかなと、このようにも思っておりまして、提案をさせていただいておるわけでありますので、適用されるケースというのはこれからもそう多くはないと思いますが、改めて公共減額の基準づくりというものを検討していただきたく、これは要望とさせていただきたいと思っております。 　次に、青梅市に青梅寮を売却するということになったときに、先方は、地域の観光拠点として、道の駅のような活用をしたいというふうに考えているんだというような答弁でありましたが、古民家の保存、利用方法について、具体的にどのような考えが示されているのか、改めてお伺いします。 ◎経理課長　私ども、先ほどお話ししましたとおり、古民家等はなるべく保存してほしいという話はしてまいりましたが、老朽化がかなり著しいというのが現状でございます。そういった中で、青梅市としましては、建物あるいは樹木、それから池やその他のものがございまして、そうした趣を残した形で、大型の観光バスがとまれるような拠点あるいはハイキング客のいわゆる休憩施設のようなものを計画しているというようなことでございます。私どもの古民家につきましては、部材を利用して、あずまや、あるいはトイレ等を配置するというような構想が現在示されてございます。 ◆藤本なおや　委員　　昨年の質問の際に、減額譲渡となる場合であっても、減額した分は区民が納得できるような付加価値というものを青梅市から得るべきではないか、こう指摘をさせていただきました。そうした話し合いも進めているという答弁でありましたけれども、具体的に青梅市とはどのような話を詰めてきているのかどうか、その辺はいかがですか。 ◎経理課長　私ども、交渉の中で、青梅市は東京の西部の観光地域として多くの資源があるということで、具体的には、御岳山の宿坊であるとか、あるいは御岳渓谷の旅館であるとか、あるいは玉堂美術館、吉川英治記念館といったような美術館等あるいは日帰り温泉等の区民に対しての割引、これを柱とした、今後観光の交流の協定のようなものを結んでいきたいというようなお話、あるいは将来的には防災とか、あるいは里山等の森林のボランティア等といったようなお話も今現在いただいているところでございます。 ◆藤本なおや　委員　　今の答弁からイメージすると、北塩原のまるごと保養地協定みたいな、そんなイメージになるのか、それを確認しておきたいのと、あとは、青梅市のさまざまな施設を区民が利用する際には割引が適用されるみたいな、そういう構想もあるようですが、こういった証明というものは、私は杉並区民ですよというような証明はどういう形で行われていくのか、その辺は煮詰まっているのかどうか、確認させてください。 ◎経理課長　今ご指摘がありましたとおり、青梅市もこうしたことは初めてということで、今私どもの話し合いの中では、１つモデルとして、北塩原のまるごと保養地協定、これを見本にして構想を練っていきたいということでございます。 　杉並区民であるあかしについては、さほど厳格なものではなくて、免許証であるとか区民証であるとか保険証であるとか、そういったことのお申し出で基本的にはやっていきたいというような考えが示されてございます。 ◆藤本なおや　委員　　これまでの質疑で、いよいよ青梅市への売却が実現する運びとなりましたが、いつごろ正式に売却協定をして、今ご答弁いただいた交流協定のようなものがいつごろ結ばれるのか、今後の具体的なスケジュールなど、よろしくお願いします。 ◎経理課長　現在青梅市では、この購入予算について、青梅市のほうも同じ今回の３月議会で審議中でございます。私どもも合わせてこれからスケジュールを組むわけですが、両市区とも財産価格審議会のようなものがございますので、４月に入ってそういったものを通して、今の予定では、５月に売却をしていきたいというふうに思っております。それと前後して、同時に、現在検討を進めてございますけれども、先ほど申したような観光の協定のようなものを実現すべく、現在準備を進めているところでございます。 ◆藤本なおや　委員　　そうすると、売却協定を結ぶ５月までは区有地ということになるわけですが、今この青梅寮は無人の施設で、セコムだったかな、機械警備がたしか入っていたはずなんですが、こういった機械警備の契約というのは恐らく１年契約だったのかと思いますけれども、今後売却までの間どういう形になるのか。 　さらに、先月14日に、阿佐谷北のトトロの家公園なんかありましたけれども、不審火のような火災に対しても心配されるわけなんですが、売却までの管理はどのように対応されるのか、その辺はいかがですか。 ◎経理課長　確かに今、機械警備をかけておりまして、それなりの経費がかかっております。私ども、合意に至った以上は、今青梅市さんに、少なくとも新年度から私どもの財産を無償で借り受けてもらって、そういった維持管理経費を負担していただきたいというような申し入れはしてございます。 　それから、トトロの家の火災等もございましたので、私ども、もちろん火災報知器あるいは侵入の警報等が鳴るような機械警備をかけておりますが、常日ごろ近隣の住民の方々等のご協力をいただきながら、少し異常があったらお知らせをいただくようなことをお願いしながら、そういった火災が起きないようなことについては、これまでも体制をとってまいりましたし、今後もこのような努力は続けていきたいというふうに思ってございます。 ◆藤本なおや　委員　　では最後に、現在協議中ということの青梅市との今後の交流について伺っていきたいと思っておりますが、青梅市と杉並区のつながりというのは、この青梅寮だけではなくて、歴史をひもとくとさまざまあると思います。例えば、この区役所の前を走っている青梅街道の歴史だったりとか、あるいは昭和59年までは青梅街道筋を忠実になぞっていく都バスの最長路線が阿佐ケ谷駅から出ておりまして、青梅まで行っていたということもありまして、こうした過去のゆかりを大切にした中での今後の交流を進めていくということに対しては、私も賛成をするところであります。 　そこで、区として青梅市との交流をどのように位置づけて進めていくのか、区として初めての都内の自治体交流ということになるわけですけれども、こうした交流の意義についてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。 ◎政策経営部長　都内で、東京都の中の都市である区と、それからいわゆる島嶼あるいは多摩の地域との交流みたいなものというのは初めてのケースではないかと思います。どちらかというと身近な、区民からとってみたら、１時間ぐらい車で行ったところでそういった自然と触れ合って、さまざまな歴史的な、あるいは今後のいろいろな交流ができるという機会を、この青梅寮の売却ということを通じてできるということにつきましては、新しい１つの交流のモデルとして、杉並区だけではなくて、東京都全体の中でも意義あるものではないか、かように考えてございまして、これからですから、これがうまく形づくられたら、その努力をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆藤本なおや　委員　　ありがとうございました。青梅寮の売却価格については、いろいろ申し上げたいこともあるんですが、しかし、これがきっかけとなって自治体間の交流にまで至ることができたということになって、私も長年この問題を取り上げてきたかいもありましたし、時間はかかりましたけれども、担当所管のご労苦に改めて敬意を表したい、このように思っております。 　今後、両自治体の橋渡しとして末永くこの青梅寮の土地が、青梅市民を初め多くの杉並区民にも愛され、そして交流が深まっていくということを期待していきたいと思っておりますが、最後に、ご決意などをお聞かせいただいて、質問を終わりにさせていただきたいと思います。 ◎経理課長　私どももそういう思いを持って、今青梅市も、逆に杉並へのいろいろなプロポーズもございます。青梅寮は職員の厚生施設として長らく機能してきたわけですけれども、この売却を機に、青梅市の思い、それから杉並の思いが通じるような交流を進めていきたいというふうに思ってございます。 ○山田なおこ　副委員長　　先ほどの大泉委員の質疑に対する答弁につきまして、答弁を補足したい旨の申し出がありましたので、これを受けます。 ◎危機管理室長　午前中の大泉委員のご質問に対して補足させていただきます。 　まず、前年度と比較の減の理由でございますけれども、高円寺南保育園の改築に伴いまして、防災関連施設の工事費の減と、それから高所カメラの減でございまして、説明不足のところ、おわび申し上げます。 　以上でございます。 ○山田なおこ　副委員長　　それでは、杉並自民議員倶楽部の質疑を続行いたします。 　河野委員、質問事項をお知らせください。 ◆河野庄次郎　委員　　１つは、資料No.32、特別区民税の納税義務者数に関連して、もう１点は、先ほど質問がありましたけれども、町会・自治会活動支援について、あと単発で１つだけ、セシオンホールについて、以上です。 　先般２月27日、セシオンのホールで全国小学校の道徳の大会がございました。杉八、杉十を公開学校として行い、全体会がセシオンで行われたわけですけれども、私も参加させていただきました。そこで、全体会の昼食時間になる直前に、お隣の山形の鶴岡から来られた先生といろいろお話しして、セシオンの自慢話をしていたところですけれども、立ち上がった瞬間に、その先生から、あ、時計が壊れているという指摘をいただきました。デジタル時計で、８とか６とかいう下の数字が出ないんですね、表示されない。私、１年半ほど前このふぐあいに気がついて、改修をお願いしましたけれども、300万ほどかかるということで、いまだに改善されておりません。その点についてどのようになっているか、お聞かせください。 ◎社会教育スポーツ課長　長らくご迷惑をかけておりましたけれども、本当に申しわけございません、次年度、21年度にようやく補修ということでこぎつけました。もうちょっと時間をいただきたいんですけれども、次年度には補修ができ上がるというふうに考えているところでございます。 ◆河野庄次郎　委員　　杉並の名誉のためにも、よろしくお願いします。 　それでは、先ほどの特別区民税関係、減税自治体構想に一部関連する財政的な基盤をなす、特に一般会計で約40％以上の税収を確保している問題ですので、お聞きをいたします。 　まず初めに、これは資料No.32、先ほど申し上げました資料をいただいておりますが、過去５年間、16年度から20年度、特別区民税の、ここには人数しか書いてありませんけれども、歳入額の変化というのはどうなっているのか。それと同時に、各課税標準額の、８段階あるわけですけれども、段階別納税義務者の推移というものについてどうとらえているか。数字的なことは結構ですから、よろしくお願いします。 ◎課税課長　歳入の区民税の決算額でございますけれども、16年度が504億3,000万円余…… ◆河野庄次郎　委員　　傾向でいいですよ。数字はいいです。 ◎課税課長　この間、納税義務者の増に伴いまして決算額も増えているところでございます。 　それから、課税標準別の納税義務者数ですけれども、これは各階層ごと、プラスになっているというような傾向でございます。 ◆河野庄次郎　委員　　平成16年度と各年度の納税義務者数の段階別、８段階あるわけですね。一番下というか、少ない部分からは10万円以下の金額、最高は1,000万円を超える金額ということで課税標準額の段階がございます。 　そこで、この納税義務者の推移を見ますと、各段階とも納税義務者の数が増えております。この点についてどうお考えでしょうか。 ◎課税課長　この間、16年度からの推移を見ますと、区民所得の改善による増ですとか、区内人口の増に連動した増、あと税制改正による増、そのようなものが影響しているものと考えてございます。 ◆河野庄次郎　委員　　全体の数字で見ますと、16年度が24万1,091名、20年度が27万7,767名ということで、実に納税義務者が15％増えております。各段階全部増えているわけですけれども、そこで、特にお尋ねしたいんですけれども、当然、減税自治体構想を進めるに当たっては、区長もおっしゃっているとおり財政的に基盤がきちっとしていなければ、これはできないことであると思います。 　そこで、平成16年度と20年度と比べて、先ほど全体が伸びているとお話ししましたけれども、第７段階目の700万から1,000万以下の方々、この伸び率が20％伸びているんですね。それから伸びている２番目としては、８段階、いわゆる1,000万円を超えた方、この方々が、納税義務者の数が17％増えているという数字が出ております。これらの数字を見ると、これは過去の数字ですけれども、将来も含めて高額納税者が増えることが、杉並にとって減税自治体構想を保証するというか、担保していく。また同時に、納税額が少なくても、皆さんお支払いする義務者が増えるということは、本区にとって大変よいことではないかと思っておりますけれども、この数字の推移を見ながら将来を見通して、減税自治体を担当する副参事としてはどのようにお考えか、この点について最後にお尋ねいたします。 ◎政策経営部副参事（白垣）　今委員のほうから、過去から現在までの推移をご紹介いただきましたけれども、ご指摘のように納税義務者数が増える、また高額所得者数が増えるということによって税額が増えるということは非常に望ましいことだというふうに考えてございます。ただ、今後を見通したときに、この傾向がずっと続くかどうかというのは非常に不確定な要素もございます。高齢化率が、向こう30年、40年と見通したときにはかなり上がってくるということも予想されます。こうしたことを考えたときに、逆に減税自治体構想をやることによって、担税力のある方がまた入ってくることによってそれを補うというようなことも当然考えられますので、そういったことも含めて、現在のこういう状況に甘んずることなく、この構想を進めることによって安定的な財政運営の確保ということに努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆河野庄次郎　委員　　減税自治体構想については、これから議会も真剣に取り組んでいきたいと思っております。 　次に、町会・自治会活動、先ほど他の委員から質問がございました。ちょっと内容的なことでお聞きしたいと思います。 　まず、現在町会・自治会に加入している数は157ぐらいかなと思っておりますけれども、その数、もう一度確認の意味と、それと未加入、加入されていない組織があると思いますが、その数。それから、集合住宅、特に町会・自治会に加入されている集合住宅がどのぐらいあるのか、あるいは未加入がもしわかればお願いしたいことが１つ。 　それから、現状、各町会・自治会の会員さんのその地域における加入率がどの程度であるのか。 　もう１点は、町会・自治会の役員、先ほども年齢の高齢化というお話がございました。特に指導者たる町会長さんの平均年齢がどのぐらいになっているのか、その点について。 　合わせて３点、まとめてお尋ねいたします。 ◎地域課長　まず、町会の数でございますけれども、町会連合会に加盟している町会が、今ご指摘のとおり157団体でございます。未加盟の町会については４団体ございます。 　それから、集合住宅の町会数でございますけれども、我々がつかんでおりますところで、杉町連加盟の団体で申しますと16団体、集合住宅で町会として加盟をいただいてございます。 　町会への加入率でございますけれども、ことしの２月現在で申しますと、52％でございます。 ○山田なおこ　副委員長　　役員の年齢をお聞きしています。 ◎地域課長　失礼しました。町会長の平均年齢でございますけれども、２月現在で申しますと、79歳でございます。 ◆河野庄次郎　委員　　私も20代から町会の仕事をさせていただいておりまして、いよいよ70代に突入しました。先ほど定年問題もありましたけれども、我が地域では80歳が定年ということでやっております。 　そこで、行政にとって町会の活動が非常に歯がゆい部分もあるのかなと、私自身、活動をやっていまして思うわけですけれども、行政の立場として、町会・自治会、組織の問題点、どうとらえておりますか。 ◎地域課長　先ほど別の委員からもご指摘があったとおり、全体を眺めますと、やはり役員、活動している方の高齢化、また固定化というものが一番問題点なのかなと思ってございます。そういった意味で、先ほど助成金を活用してというお話も申し上げましたけれども、次世代の担い手づくりと申しましょうか、そういう方を早期に見つけて、一緒に活動していただくことが今一番の課題かなというふうに思ってございます。 ◆河野庄次郎　委員　　おっしゃるとおりだと思うんですけれども、現在の各町会の様子を見ますと、非常に行政との協力関係がいろいろございます。環境、花咲かせ隊、清掃事業、区民福祉に関しては安全・安心まちづくり、あんしん協力員あるいは募金、それから教育に関しては、学校支援本部ですとか地域運営学校、学校評議員、学校サポーター、それからまた掲示物、回覧については、杉並区ばかりでなく、警察、消防署、税務署、登記所、私立、公立を含めての学校、社会福祉協議会等の公的組織から、大体毎月平均15種類ほど来ているということで、なかなかそれに対応できていないということが現実であります。 　そこで、先ほど藤本委員に区長から、住民の自立という言葉がありました。どうしたら活性化できるかということが、やはり町会・自治会にとっても大きな課題になっております。そこで、我々町会・自治会も努力はもちろんしますけれども、行政として全体の把握を今後やっていただいて、お互いに協力して住民の自治の確立に向けて努力したいと思いますけれども、今後の区の基本的な姿勢についてお聞きをして、質問を終わります。 ◎地域課長　私ども区のほうからさまざまなお仕事をお願いしているわけですけれども、なかなか全体像というのは、正直言って我々もつかんでございません。私ども、杉町連の事務局という立場でもございますので、役員の方とご相談しながら実態を調べてみたいというふうに思ってございます。 ○山田なおこ　副委員長　　それでは、今井委員、質問項目をお知らせください。 ◆今井讓　委員　　高井戸区民センター、１つです。 　ちょうど予算書を拝見しましたら、155ページに高井戸地域区民センター、その調査と測量、設計とかいうのが、わずかな予算ですけれども、この明細をお知らせ願いたいと思います。 ◎地域課長　まず、調査及び測量でございますけれども、これは市民センターの耐震診断に係る経費でございまして、1,500万余の約２分の１が区民センターでございますので、それに係る経費が耐震診断で750万、それから設計については、基本設計の金額が、区民センターに係る部分が720万余でございます。 ◆今井讓　委員　　それで、私は、今度の清掃工場の運営協議会、それから建設審議会の委員も、それから正用財団の相談役も長らくやっていますけれども、これ、予算書を見て初めて知ったわけですが、住民に対してどういう働きかけをしているのか。 ◎地域課長　これまで、隣にあります清掃工場の関係で、その改築について説明会をしてきたところでございますけれども、市民センターの熱源がとまる関係で、改修を23年度に予定してございます。これにつきまして、住民の方々に説明会を４月以降実施してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆今井讓　委員　　清掃工場は、でき上がるのが29年度でありますが、23年度から、完成するんですか、着工するんですか。 ◎地域課長　23年度に熱源がとまる関係で、23年度いっぱい、１年間かけて改修を行う予定でございます。 ◆今井讓　委員　　１年間というと、どの程度の改修になるんでしょうか。まさに内装をちょっとやるのか、あるいは多少模様がえをするのか、それを聞きたいのと、４月以降の住民の説明会はどういう形でやるんですか。 ◎地域課長　まず規模でございますけれども、基本的には、熱源がとまる関係で、空調設備、それから給排水については全面的に改修を行う予定です。 　その他につきましては、区民センターで申しますと、現状の規模を、使い勝手が悪い部分の改修も含めますけれども、リニューアルをしていくということで、細かいところにつきましては、基本設計の中で、住民の方の意見を聞きながら考えてまいりたいというふうに思ってございます。 　それから、説明会につきましては、現在部内で検討してございますけれども、いろいろなご意見を伺う中で、協議会形式みたいなものを今検討しているところでございます。 ◆今井讓　委員　　私が知らなかったぐらいですから、実際に４月から協議会をつくるというのはちょっと遅過ぎるんじゃないかと思うんです。あるいは23年度、まだ時間があるからということなんでしょうか。 　それで、実際に明細については、リニューアルにしたって、どこをどうするんだかわかりませんよね。住民と相談すると言っても、どういう組織にするんだか、協議会は、今の清掃工場のああいう協議会と同じようなものをつくるんですか。
   ◎地域課長　なかなか工場自体の改修の期日が定まらなかったということで、地元の方には説明が遅れて申しわけございません。 　それから、協議会でございますけれども、正用記念財団を初めとして、運協でありますとか、ご利用なさっている関係団体を含めて協議会を組んでいきたいというふうに考えてございます。 ◆今井讓　委員　　運協のメンバーといったら、任期が４年で限られて、どんどん交代しているわけですよ。私もかつてはやっていましたけれども。だから、今や新しい住民というか、全然清掃工場と関係なかった人たちが多くいるわけですね。実際に正用財団という大きな団体があるわけで、そことは話し合いは、何らか働きかけはしてあるんですか。 ◎地域課長　正用記念財団とはまだ大枠の話しかしてございませんけれども、現在、部内のほうで協議会のメンバー等につきましても詳しく検討しているところでございますので、固まり次第ご説明に上がりたいというふうに考えてございます。 ◆今井讓　委員　　失礼ですが、課長は、和解条項を熟読していらっしゃいますか。 ◎地域課長　読んでございます。 ◆今井讓　委員　　これは裁判上で和解をしたわけですから、その精神は、このときは建設協議会をどうつくるかということが中に入っているんですけれども、それを読めば、清掃工場の建て替えから今度は市民センター、実際市民センターは、診療所は入らなかったけれども、温水プールと老人センターとか図書室だとか、そういうのが入ったわけです。それの市民センターですよね。それをいじるには、当然地元と協議をして、設計は一緒に相談するというけれども、相手のメンバーによっては、大分和解条項からずれたものになりはしませんか。 ◎地域課長　今回の改修につきましても、和解条項の精神にのっとった形で進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○山田なおこ　副委員長　　それでは、富本委員、質問項目をお知らせください。 ◆富本卓　委員　　経済の活性化問題、それから人口動態、多分無理ですね、地デジ、議会費、その辺です。 　今回、商店街問題もたくさん出ておりますけれども、改めて確認しておきたいんですが、大分プレミアムの陰に隠れているんですが、元気を出せ商店街事業についても、たしか補助等についてプラスアルファがあったんじゃないかと思いますけれども、改めて、そこはどうなっているか伺っておきます。 ◎産業経済課長　元気を出せ商店街事業につきましては、100万円以下のイベントと100万円以上のイベントとで補助の区分を分けまして、100万円以下のイベントにつきましては、これまで区と都を合わせて３分の２の助成だったものを、つまり商店街の負担が３分の１だったものを、商店街の負担を６分の１という形で半減をさせてございます。 ◆富本卓　委員　　その辺、イベントに取り組むのも大変な部分もありますけれども、イベントがやはり中心の部分もありますので、大変ありがたいなということで評価をさせていただきたいと思います。 　その中で今回いろいろと話が出ておりまして、私も代表質問でもさまざま聞いてまいりました。区長のほうからプレミアム商品券が地域通貨へ変貌していけばいいなというお話もいただいて、私は大変うれしいなと思っております。なぜなら、私は、地域通貨というものは常々大きな可能性を秘めた取り組みであるというふうに考えておるからであります。実は私も１期目のときに、他都市へ地域通貨の視察にも伺ったりもしました。そのころ、たしか杉並ではレジ袋だとか自治基本条例だとか多選自粛だと言っておりましたけれども、地域通貨も、先進自治体である杉並でやってくれないかな、やらないかなということも思っておりました。 　地域通貨がいいなというふうに思った簡単な理由をいいますと、１つは、今も商店街の話がありましたけれども、少し手詰まり感のある商店街振興策に、新しい視点での、消費者の立場に立った新しい経済活性化政策になるのではないか。それから２つ目は、私も代表質問でるる話をしましたけれども、これから大切な横目線の政策であること。３つ目としては、いわゆる杉並ブランドを醸成するというような政策にもつながっていくのかなということでございます。 　そういうプレミアム商品券を地域通貨へ変貌させるためにも、今回このプレミアム商品券事業、成功させるポイント、課題を所管としてどうとらえているか、また、それについてどう対応していこうとしているか、改めて伺っておきます。 ◎産業経済課長　プレミアム商品券事業でございますけれども、非常に大きな事業というふうに考えてございまして、最大のポイントといたしましては、商店とかあるいは商店街が活性化に向けてやる気を出していただく、自主的、積極的に取り組んでいただくような、そういう意識改革のきっかけづくりをしたいというのが最大のポイントでございます。その中で、どこでも使えるといったような消費者にとっての利便性といったようなこととか、あるいは事業者の方にとってみれば、換金システムが効率的に運営されているといったようなことが大変重要であるというふうに考えてございます。 ◆富本卓　委員　　わかりました。対応を頑張るということですね。 　今お話があったとおり、私も、すそ野を広げるということと換金システムをどう効率化するかということが大事だと思います。これはうちの小泉委員も話をしておりましたけれども。私も少し調べましたけれども、これまでの区内商品券、大体25年ぐらいで約160万枚弱ぐらいしか発行されてきてないんですね。ただ、今回は、ずっと質疑を聞いていると、来年の３月までですから、その間に500円券で220万枚という莫大な量が出るわけで、この換金についての考え方も、これまでの感覚からは脱しなきゃいけない、脱却した考え方をとらなきゃいけないのかなと私は思っております。 　それから、ある意味、先ほども少し話が出ておりましたけれども、１割の金融商品だという考え方をとる人も出る可能性がある。不正とまでは言いませんけれども、余り好ましくない形になる可能性もあるのではないかなという危惧もいたします。 　そこで、ちょっとここで提案したいんですけれども、今回のプレミアム商品券を思い切ってカード化してみたらどうかななんて私は思います。それもいわゆるプリペイド式ではなくて、将来の話も出ております地域通貨の構想も見据えた多機能型カードとして発行してみたらどうかなと考えますけれども、ご所見を伺いたい。 ◎区民生活部長　商品券の換金システムということと、それから顧客サービスの向上、そういう点から見ると、多機能型カードということの有効性というのは非常にあるかと思っています。ただ、今商品券を準備している中で、５月、６月でそういったことが現実的にどうかということになってきますと、非常に難しいというふうに考えております。ただ、こうしたカードについては、検討すべき大きな手法の１つだというふうに思っております。 ◆富本卓　委員　　地域通貨へ向けて、カードというようなことも含めて、一番よいものはどういうものなのかということを考えていただきたい。現在でもマルチすぎなみカードというのを阿佐谷あたりでやっていますけれども、正直、あれは140店舗ぐらいで今苦しんでおります。あれは機械の問題等もありましたけれども、取扱店が少ないから、消費者も利便性が悪くてという負のスパイラルに入っているので、今回大量発行するわけで、区としてもすそ野を広げたい、地域通貨にしたいという視点であるわけですから、そういう部分でぜひ検討いただきたいと思います。 　それに関連して、将来の地域通貨というものを見据えた中で、私もいろいろなカードを区は発行しているのではないかなということを改めて思いました。 　実は私、マニアでございまして、住基カードも全く必要がなく、500円出してつくったわけですが、こういうカードも含めていろいろなカードが区では発行されていると思いますけれども、カード類というのはどれぐらい発行されているのか、また、それで金券類というとどれぐらいになるのか、わかる範囲でお答えいただきたい。 ◎産業経済課長　区が現在発行しているカードでございますけれども、例えばＩＤカードとしては、図書館カードとか、あるいはさざんかーど等があるかなというふうに考えております。また、金券に類するものといたしましては、子育て支援券とか、あるいはごみ処理券といったようなものがあるのかなというふうに考えてございます。そういったようなものにつきましては、各事業、各所管でそれぞれの事業目的に合わせまして実施しているものというふうに考えてございます。 ◆富本卓　委員　　そうなんですね。これは所管ごとにやっているので、結構ばらばら感がある。そうすると、例えばシステムなんかの問題でも、それぞれのシステムを一々立ち上げるとなると、それで１つ１つのシステムの開発の経費もかかったりすると思うんですけれども、情報システムの観点からいうと、そういうのも余り効率的ではないと思いますけれども、見解を伺っておきたい。 ◎情報システム課長　ただいま、さまざまなカードがございます。ＦｅｌｉＣａですとかいうものもございまして、カードを統一ということも可能だというふうにシステム面では考えてございます。 ◆富本卓　委員　　そこで関連して、ちょっと款は違うんですけれども、もしわかればお答えいただきたいんですけれども、今、子育て応援券、これは紙ベースで発行していると思いますけれども、発行額がどれぐらいで、実際どれぐらい利用されているのか。また、店舗数とか業種とかというのはどれぐらい使われているのか。それから、今お話が出ている地域通貨という視点から見たら、現状抱えている課題をどういうふうにとらえているか、その辺について、わかる範囲でお答えいただきたい。 ◎子ども家庭担当部長　私からお答えいたします。 　20年度12月までの発行でいいますと、11億3,000万円ほどでございます。執行額は、19年度に発行した部分も含めまして、12月末で５億8,000万円程度の執行でございます。 　それから、店舗数としては把握してございませんので、事業者で店舗のない者、それから複数の店舗を持つ者ございまして、事業者といたしましては、12月末時点で746事業者、さらに医療機関等が140機関ございます。 　それから、業種ですけれども、細かい分類がございませんので、私ども、集計システムの中で集計しているものについては、ガイドブックの分類で、観劇ですとかベビーシッターとか、そういう分類をしてございまして、その分類でいくと37事業者になってございます。 　課題でございますけれども、応援券についても、システム導入等さまざま検討がなされました。その結果、実際には紙ベースのものがいいだろうということで発行したんですけれども、地域通貨との関係で考えるならば、子育て応援に使うという限定がございまして、この問題を解決しないと、なかなか統一的に執行するのは難しいかなというふうに考えてございます。 ◆富本卓　委員　　プレミアム商品券、今おっしゃった子育て応援券、それから今度、長寿応援ポイントというのもやるんですか、ほかにもいろいろと福祉分野でも金券なども発行している等、これは足すと相当な金額になると思うんですね。こういうものが区内消費につながっていけば、それこそ地域活性化につながるだろうと思います。それから、先ほども話をしましたけれども、ばらばらに所管ごとにやっているという経緯があるので、行革効果という面からも、効率性というものを重視しなければいけない。そうすると、ある程度１つのツールにまとめていくような感覚も、これからはしっかり持っていくべきだと思いますけれども、改めて区の見解を伺っておきたい。 ◎区民生活部長　１つのツールのもとにという、そういった方向性については、今後大事になってくるだろうというように思ってございます。そうした点で、今後の検討課題というように考えてございます。 ◆富本卓　委員　　ぜひとも杉並ブランドの構築のためにも検討していただければと思います。 　それで、商店街の関係で、協働すぎなみというのをたしか商連のほうで頑張ってやろうということを聞きましたけれども、これについてはどういうことを目的にして、どのような事業を進めていこうとしているのか、また、区はその動きに対してどんな考えをお持ちか、お答えをいただきたい。 ◎区民生活部長　商連が、２月の中旬ぐらいだったかと思いますが、協働すぎなみの設立に向けての方向性というのを決めたということで、その中身としては、地域貢献型の会社をつくっていこうということで、ただ単にこれまでの商連が、いわゆる自立ということではなくて、補助金だとかそういうところに割と依拠していたものを、そうしたものから脱皮して、自立自主的な活動、そういったものを広げていこう、そういったことを目的としてつくっていこうという方向性が決まったと。そういう点については、評価としては、これからの商店街の活性化の大きな１つの方策だろうというように思っておりますので、今後ともその活動については期待をしていきたいというように考えております。 ◆富本卓　委員　　いろいろな意見があるということも伺っておりますけれども、区としても、もちろん商連がおやりになることですけれども、大きな目である程度、距離感はあると思いますけれども、この事業が新たな商店街の活性化策につながるような形で見守っていただければなと、そのように思っております。 　それでは、時間がないので、簡単に。次に行きますけれども、人口動態、私もこれ、過去にもいろいろ聞いてまいりました。やはり区民の動向を知るというのが、区民のサービスをする行政としては大変重要だと思っております。今回、保育ショックもあったわけですけれども、その中で人口が急増したという話もありました。人口推計、実計のローリング時期にもやったと思いますけれども、この辺、現状と乖離があったのか、その辺について伺っておきたい。 ◎企画課長　実態と推計の乖離でございますけれども、全体で1,200名ほどの乖離でございます。ですから、五十数万という中での1,200名ということでご理解をいただければと思います。 ◆富本卓　委員　　それは年齢的に、例えば小さい子が増えたとか、その辺はどういうふうに把握していますか。 ◎企画課長　全体ではそんなに狂いはなかったんですけれども、そういう中で保育の面が顕在化しているように、年齢ごとの推計という中ではちょっと誤差が出ています。例えばゼロから４歳、そのあたりについて申し上げれば、５年齢合わせてですけれども、推計で500人ぐらいの差が出てしまったといったところがございます。 ◆富本卓　委員　　いろいろと流動化する現代社会でございますので、人口推計というのは、ある意味、区政の土台であるわけですから、これまでどのぐらいのペースでとって考えているのか。今後は結構細かいスパンで見ていっても、要するに統計をしていってもいいかなと思うんですけれども、その辺の見解を伺っておきます。 ◎企画課長　この間、社会状況が大変目まぐるしく変化しております。そうすると、つい二、三年前の話というものも過去の話になってしまうような状況がありますので、私ども、できれば毎年このあたりについては見直すような形で今後やってまいりたいというふうに考えております。 ◆富本卓　委員　　最後に、議会のあれで、議員年金はどうなるんですか。 ◎議会事務局次長　私どもも新聞報道等で理解しております。先月ですか、特別区の区議会議長会でも、国のほうへ緊急要望を出しているところでございます。 　事務局といたしましては、こういった国全体の動きあるいは特別区議会議長会での動き等を注目しながら対応等を考えていくというか、そういうスタンスで今見守っているところでございます。 ○山田なおこ　副委員長　　以上で杉並自民議員倶楽部の質疑は終了いたしました。 　民主党杉並区議団の質疑に入ります。 　それでは、安斉委員、質問項目をお知らせください。 ◆安斉あきら　委員　　職員関係について、資料は367、372番を使用します。 　スマートすぎなみ計画の人員削減に伴いまして、新規採用の抑制や退職者不補充などが行われていますが、職員1,000人削減が終了した後も、小さい区役所運営を目指し、さらなる削減計画を行っていくのか、方向性をまずお伺いさせていただきたいと思います。 ◎政策経営部副参事（安尾）　1,000人削減後の方針についてでございますが、新たな行政課題に今後的確に対応していく、それから、より質の高い行政サービスを効率的に提供していくためには、一層の行革が不可欠であるというように考えてございます。そのため、必要なところには職員を配置しますが、引き続き職員数を削減していきたいというふうに考えてございます。 ◆安斉あきら　委員　　現在の業務量やサービスを考慮に入れ、最終的にはどのぐらいの職員数が適当と考えているのか、今現在でわかればお答えいただきたいと思うんです。 ◎政策経営部副参事（安尾）　最終的な職員数というのは非常に難しいご質問かと思います。定年以外の退職者数の見込みとか、あるいは行革の今後の取り組み、あるいは社会経済状況の変化、それらも見据えながら今後シミュレーションしていきたいというふうに考えてございます。 ◆安斉あきら　委員　　では、区民ニーズが多様化し、業務量や質の向上が求められる中、区役所を運営するために必要な職員の算定根拠はどのように決められているのか、また、職員数の算定において、常勤、非常勤などの個別算定は行われているのか、お伺いをしたいと思います。 ◎政策経営部副参事（安尾）　職員の算定根拠といいますか、算定手続になりますけれども、現行の職員数をベースにしまして、業務量の増があった場合、あるいは行革等によりまして業務量の減があった場合、これらにつきまして、その業務内容あるいは業務量等を勘案して、各課係別、また職種別に職員数を算定してございます。 　それから、嘱託につきましては、職員の産休、育休代替あるいは常勤の業務量が１相当分に満たない場合、そういう場合に個別に算定して配置してございます。 ◆安斉あきら　委員　　ちょっと今聞いて思ったんですけれども、ある程度業務の量を数値化して、積み上げで算定をしているということではないんでしょうか。そういう考えではないでしょうか。 ◎政策経営部副参事（安尾）　全く新規の業務につきましては、その個別の業務量について細かい数字を積み上げて、総時間何時間という形で積み上げる場合もございますし、それができない場合もございます。いろいろなパターンがあろうかと思います。 ◆安斉あきら　委員　　わかりました。ありがとうございます。 　では、資料No.372を使用しますが、職員数のピークである平成12年の常勤職員は4,716名です。また、非常勤職員数、これは内訳としまして、再雇用嘱託員、一般嘱託員、パートタイマーの合計人数で1,345名です。割合は、常勤職員が78％、非常勤が22％という構成になっているかというふうに思うんです。21年４月の見通しで結構なんですが、常勤職員と今申し上げた非常勤の内訳のベースで、この数と割合をお伺いしたいんですけれども。 ◎政策経営部副参事（安尾）　常勤職員につきましては、定年以外の退職者数がまだ確定しておりません。確定は３月31日になろうかと思います。また、非常勤職員数につきましては、保育園や児童館のパート数も相当ございまして、こちらも確定してございませんので、申しわけありません、数はちょっと申し上げられないんですが、割合につきましては、常勤職員、平成20年度の割合、約69％から約１ポイントほど下がり、非常勤職員につきましては、20年度31％から約１ポイントほど上がろうかと思われます。 ◆安斉あきら　委員　　ちょっと私が思っているのは、常勤の数と非常勤の数が、片方は減って、片方は上がってきているというように受けとめているんですけれども、この傾向というのは、21年度の方向性というので結構なんですけれども、間違っていないでしょうか。そういう考え方でよろしいんでしょうかね。 ◎政策経営部副参事（安尾）　総体で業務量は減っておりませんで、常勤職員数を減らすということは、逆に割合としては非常勤が若干増えるということかと思います。 ◆安斉あきら　委員　　今のご回答でわかったように、総体的には変わってないんですが、その割合が変わってきたということです。常勤職員が減少し、一方で非常勤職員が増えているということなんですけれども、過去と現在の常勤、非常勤の合計職員数は余り変化していませんということで、そこで伺いたいんですが、平成12年と平成21年の職員人件費はどのように変化をしているのか。金額と減少率をお伺いしたいと思うんです。 ◎職員課長　予算ベースで申し上げますと、平成12年度が443億3,461万余、それから21年度、これは予算計上ですけれども、388億7,499万余で、54億5,960万余の減額で、率にしますと12.3％の減少ということになってございます。 ◆安斉あきら　委員　　着実に1,000名減っていますので、その辺を含めて、人員の構成は変わっているんですが、そういった意味では、この数字を見る限りでは、着実に人件費に伴う支出が減少しているということかなと思います。 　それで、資料No.367を使用しますけれども、平成14年から平成20年にかけて、常勤職員の平均年間総実労働時間を調べてみますと、平成14年が1,842時間、平成20年が1,904時間となっております。右肩上がりに総実労働時間が増えているんですが、この原因は、平成14年度以降、超過勤務が年々増加をし、このような状況が起きているわけなんですけれども、超過勤務の発生の原因はどこにあるんでしょうか。 ◎職員課長　ご指摘のとおり、14年、20年を比較しますと、月平均で１人当たり3.6時間増えてございます。この原因ですけれども、これはいろいろな原因、要因があろうかと思うんですけれども、１つには、行政需要の複雑化ですとか高度化ですとか区民ニーズも多様化している。もう１つは、この間大きな制度改正もあった。それから、今やはり緊急に対応しなければいけないような事案も多うございますので、なかなか勤務時間内におさまるということもございませんで、そういうようなことも含めて、常勤職員の担う仕事の質、量とも増加している、そのようなことが原因かと考えております。 ◆安斉あきら　委員　　業務がいろいろと、多様な区民ニーズも含めまして増えているということがこの数字でわかるわけです。 　次に、ここ10年間の年次休暇の平均取得日数を調べてみますと、平成11年から14年までの間は、年間16日の休暇取得がされていました。しかしながら、15年から20年までの間は、年間平均で15日の休暇取得であり、平均で１日の減少が発生していますが、この原因を把握されているのでしょうか。 ◎職員課長　これも原因はさまざまあろうかと思いますけれども、１つには、平成10年ぐらいから、特に休日、週休日に勤務した場合については、その振りかえを徹底して、なるべく体も休めるように休暇を振りかえるようにということでやっていますので、振りかえによる減。 　それから、先ほど答弁しましたように、仕事量の内容、質ともに緊急的なことが増えましたので、こういう仕事も変化していることに伴う減少かというふうに考えてございます。 ◆安斉あきら　委員　　超過勤務が増加し、年次休暇の取得率が減少した実績を踏まえますと、業務量と職員数のバランスがとれていないことも考えられるわけであります。また、全体的な職員数が一定程度確保されていたとしても、非常勤職員に占める一般嘱託員が増加している状況の中で、常勤職員が持つ業務権限や責任の違いから、常勤職員の業務量が従来より増加したことも考えられます。常勤職員と非常勤職員のバランスについて、今現在でどのように考えているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。 ◎政策経営部副参事（安尾）　常勤職員と非常勤職員のバランスということでございますが、行革を推進していくという中で、常勤職員の業務内容が量から質へ、公権力の行使あるいは政策立案から政策決定、こういった業務内容にシフトしていこうかというふうに思ってございます。 　また、非常勤職員につきましては、専門的知識、経験を有する業務とか、あるいは非常勤職員でもパートタイマー等も多くございますので、非常勤職員の役割は一定程度高まっていくものではないかというふうに考えてございます。 ◆安斉あきら　委員　　今お考えを伺ったところでございますけれども、今後の課題として私がちょっと思うのは、バランスのところで、各部、各課における専門的知識の継承を円滑に行っていくためにも、一定程度の新規の常勤職員の要員補充が必要ではないかというふうに思っています。当然いろいろな固有の職場で今まで培ってきたような継承すべき業務というものがありますので、そういった新規の常勤職員の補充というのは、一斉に削減していますけれども、そういう中でもポイントでそういう方の採用というのは今後はあるのかどうなのか、お伺いさせていただきたいと思います。 ◎政策経営部副参事（安尾）　採用数についてのご質問でございますが、これまでも一定程度採用してございます。また、今後につきましても、知識、経験あるいはノウハウをお持ちの方々、そういった者たちを採用しまして、技術の継承あるいは区役所全体の職員構成、それらも踏まえて、一定程度の職員を採用するつもりでございます。 ◆安斉あきら　委員　　次に、非常勤職員である一般嘱託員について伺います。 　一般嘱託員については、平成11年の247人から年々増加し、現在は、19年の段階ですけれども、375名という採用になっております。全体職員に占める割合も年々増加しています。 　そこで伺いますが、今後も一般嘱託員は増やす方向にあるのか、お伺いをいたします。 ◎政策経営部副参事（安尾）　いわゆる嘱託員のうちの若年嘱託員といいますか、一般嘱託員の増加の要因でございますが、これはまず１点目、産休、育休代替ということでございます。それから、危機管理における安全パトロールとか、あるいは福祉事務所における専門職とか、あるいはスクールカウンセラーなど、専門的知識、経験を有する業務あるいはまた行革に伴う対応ということでございます。 　先ほども申し上げましたように、今後とも一定程度は増加することも考えられますが、21年度からは、嘱託員につきましても定数管理を厳格に行って、抑制をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆安斉あきら　委員　　そこで、昨年の決算特別委員会でも質問したんですが、非常勤職員である一般嘱託員と常勤職員の分掌業務のあり方を整理する必要があるのではないかという質問をさせていただきました。今後一般嘱託員は増えていくという方向にあるかと思うんですが、その後、一定の業務ガイドラインについての研究、検討は行われたのでしょうか。この辺をお伺いしたいんですが。 ◎政策経営部副参事（安尾）　一般嘱託員の業務内容については、先ほど答弁させていただきました。産休、育休代替とか、あるいは専門的な知識、経験を有する業務ということで、これらの業務を一律に常勤職員の役割分担あるいは業務内容を整理するということはなかなか厳しいものがございますけれども、委員ご指摘のガイドラインにつきましては、今後研究してまいりたいというふうに思ってございます。 ◆安斉あきら　委員　　それでは、常勤職員と一般嘱託員の賃金格差について、勤務日数が少ないことによる労働時間の違いはありますが、分掌業務に関する一定の業務ガイドラインがない以上、常勤職員と同等の仕事をしている場合もあるというふうに見ているんですが、同一労働同一賃金の考え方に基づいた報酬の支給を、私自身は必要だと思っておるんですけれども、この辺の考え方、または一般嘱託員の報酬の算定根拠についてお伺いしたいと思います。 ◎職員課長　報酬の考え方ですけれども、昨年８月に人事院事務総長通知もありました。決算委員会でも多くの委員の方にご指摘や意見をいただきました。今般、非常勤職員制度全般を再構築いたしました。その中での考え方は、月額報酬については、当該一般嘱託員の職務と類似する職務に従事する常勤の職員の初任給、こういうものをベースにして、職務内容ですとか職務経験、そういうものを考慮して格付を行うということで、今般、再構築をしたところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　わかりました。ありがとうございます。 　荒川区では、一般嘱託員に対し、１年更新の雇用契約を前提として更新回数の制限を事実上設けておりません。当区では最高５回の更新で、最長６回まで雇用期間を継続できますが、私は、不安定雇用の回避に向け、荒川区のような制度というものを今後導入する考えが杉並区としてあるのか、お聞きをしたいんですが。 ◎職員課長　決算特別委員会のときにも申し上げておりました、総務省に置かれておりました国の非常勤の制度をどうするかという研究会、これの報告書が本年１月に出されました。この報告の中でも、非常勤職員の任用のあり方については、１年以内の任用が原則である、任期が当然に更新されるものではないという考えが改めて出されております。そういう現行公務員法制下ですから、そういう報告もありまして、私どもとしては、非常勤職員については有期任用が前提ということで、任期の定めのない任用は行うべきではない、このように考えてございます。 ◆安斉あきら　委員　　ただ、一般嘱託員の関係につきましては、当然、一定年度働くんですけれども、もし反復雇用になった場合に、ある程度継続してできるわけであって、退職金等もそういうふうな形で出てこないということもあるので、これは課題だというふうに思っています。総務省の見解もあるようですけれども、ぜひこの辺は注視していただいて、今後の課題として少し研究をお願いしたいと思います。 　次に、非常勤職員は当初、常勤職員の補完的な役割の位置づけで業務の遂行に当たっていましたが、近年、一般嘱託員の増加とともに、従来以上の役割を担っていると私は考えております。 　そこで伺いますが、一定期間区の職員として働くことを考えれば、常勤職員と非常勤職員の報酬の面での格差是正も重要でありますが、一定程度の福利厚生制度の充実を図ることも重要と考えます。優秀な人材等をある程度一般の方にも求めるというのであれば、ある程度こういった福利厚生の部分も必要ですし、また、ある程度長期に、一定期間ですけれども働いてもらうのであれば、このような考え方も必要ではないかというふうに思います。 　そこで、荒川区のように、これも荒川の例になるんですが、区独自の職員互助会の入会資格などを与える考えがあるのか、お伺いをしたいと思います。 ◎職員課長　互助会は条例で規定をしておりますけれども、杉並区の職員互助会条例におきましても、常勤職員に準ずる者として、区長の指定を受けた者は特別会員になることができるという規定がございますので、今委員ご指摘のようなこともありますので、今後、理事会、評議員会に諮りまして、一般嘱託員も加入できるよう検討してまいりたいと考えております。 ◆安斉あきら　委員　　それと、例えば、今の制度でいくと最高６回、６年間働けるということなので、同じところで働いている以上、私は、ある一定の福利厚生等があってもいいのかなというふうに思っていますので、そこはぜひ実態に合ったような形で、社会情勢等もかんがみながらそういう対応をしていただければというふうに思っております。 　今、杉並区の職員互助会の話をしましたので、少しこの互助会に関する質問をさせていただきたいと思いますが、区の互助会については、職員である互助会会員の会費と区の助成交付金を毎年の予算に充てて運営をしていますが、平成21年度の互助会への助成交付金の金額をお伺いいたします。
   ◎職員課長　5,870万余を予算計上してございます。 ◆安斉あきら　委員　　この交付金の算定根拠をお示しいただきたいと思います。 ◎職員課長　これは、一般常勤職員の会費、一般会員の会費ですけれども、月額会費が給料月額の1000分の3.5となってございます。これの１年分の会費総額と同額を助成交付金というふうにしてございます。 ◆安斉あきら　委員　　職員互助会の予算は、今言ったように会費と助成交付金で運営されていますが、公費負担をされているわけなんですけれども、会計報告や事業報告はどのように行われているのか、お伺いしたいんです。 ◎職員課長　これは翌年度の互助会の評議員会、それから総会において会員に報告する、で承認を得るというところでございます。また、公費負担を受けておりますので、財政援助団体として、監査委員に対して決算報告を行うということにしてございます。 ◆安斉あきら　委員　　総務省は、平成18年の８月31日付の総務省事務次官通知で、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」の中で、職員に対する福利厚生事業については、住民の理解が得られるものとなるよう点検、見直しを行い、適正に事業を実施すること、また、人事行政運営などの状況の公表の一環として、福利厚生の実施状況などを公表することと通知をしています。 　先進的な自治体では、インターネットを通じ、広く職員互助会の会計報告や事業報告を公表し、透明化を図っている自治体もあります。住民の理解を得るためにも、区議会や区民に対し会計報告や事業報告を行うべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 ◎職員課長　これはご指摘のとおりと思います。公費負担を受ける以上は、互助会についても、透明性、公平性ですとか、納税者、住民の理解を得るというのは当然のことでございますので、今後、議会、区民に公表するためにも、毎年12月に区広報で職員の給与と人事行政の運営状況、こういうものを見開き両面を使ってお知らせしておりますので、その中に掲載していくとか、区のホームページに掲載することなど検討して、透明性、それから理解を高めるように、そのように対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆安斉あきら　委員　　ここ数年は、互助会の関係の会費と助成交付金の負担割合なんですが、１対１の比率となっているようであります。 　さて、近年は、福利厚生事業のあり方について、住民やマスコミなどからの厳しい指摘を受け、互助会事業の内容見直しや個別事業への公費支出の廃止などを行う自治体も増加傾向にあります。当区においても、区民の理解を得て適正な運営を進めていくためには、公費負担割合や個別事業に対する公費支出が、区民の目線で見て妥当であるか点検し、必要があれば見直しを行うことも検討すべきであると考えておりますが、区としてのこの辺の考えをお伺いしたいと思います。 ◎職員課長　この間、現在の特別区というのは、各区の互助会と特別区の職員互助組合という二層制になっておりました。これを大幅に整理いたしまして、特別区職員互助組合のほうへは、平成19年度をもって公費負担は廃止するということにしております。今ご指摘ありましたように、区互助会に対する公費負担のあり方、これは１対１でいいのかということについては、私ども、それで今後もいいというふうには考えておりませんので、どうあるべきかについては、今後十分検討していきたいというふうに考えてございます。 ◆安斉あきら　委員　　最後に一言、意見ですけれども、この互助会の制度、私自身はなくせということは思っていません。ただ、現在の社会情勢に合わせた運営等を含めて、より透明性のある中で運営をしていただきたいということを思っておりますので、ぜひこの辺を踏まえて今後の検討課題として扱っていただければと思います。 　以上でございます。 ○山田なおこ　副委員長　　それでは、田代委員、質問項目をお知らせください。 ◆田代さとし　委員　　減税自治体について、職員定数について、区民税の段階別人数について、納税通知書について、地域大学について、定額給付金について、旧出張所について、芸術会館についてです。 　まず、減税自治体というのがまだすっきりしないんですけれども、例えば、今後、再来年度ですか、区民税の税収も下がって、それで少子高齢化でどんどんお金も増えますね。もう１つ大きな流れの中で、自民・公明政権が続こうが民主党政権になろうが、大きな地方分権の流れがありますね。地方分権されると補助金がなくなります。例えば補助金が交付金化されますね。そうすると、東京23区はもともと不交付ですから、今まで結構そういうのが一部出てきまして、今後さらにどんどん増えていくと、不交付団体というのはすごいつらくなると思うんですけれども、その辺の大きな流れをまずどうとらえていますか。 ◎財政課長　23区は、都と合算で不交付団体になっております。それを前提に、区ではそれを所与の条件としてさまざまな行財政改革に取り組み、また歳入の確保に取り組み、安定した財政運営を行ってまいりましたし、今後もそういったことで、分権改革は分権改革として進めていくということは当然でございますけれども、所与の条件の中で精いっぱいの安定した財政運営に努めてまいりたいと思っております。 ◆田代さとし　委員　　金額で言うと、もしかしたら100億、200億という単位で補助金がどんどんどんどん交付金化されたら本当につらくなるような流れがあるんですけれども、今のご答弁だと、その辺の心構えは余り考えられてないのか、その辺はどうなんですか。 ◎財政課長　分権改革は、補助金の改革はもちろんございます。ただ、補助金の改革も、国と地方の役割分担を踏まえた上で、国の負担を地方に負担をさせないということを基本に、補助金、負担金の縮減、廃止、これを求めていくということとあわせまして、税源移譲もございます。つまり国から地方への税源移譲で、地方税の税率の配分比率を高めていくということで、こうしたことを一体となって取り組むことで、地方の財政の自由度といいますか、財政自主権を確立していくということで、今よりも後退するということはあってはならないというふうに思っております。 ◆田代さとし　委員　　いや、課長、目標はそうなんですけれども、ここ数年の、例えば小泉構造改革を見ていると、結局そういかないじゃないですか。結局、杉並区も一部そういうのを食らっているというか、削減されていますけれども、私は、そういう流れはどうしても避けられないような気がするんです。何とかなりそうというんじゃなくて、本当にそうなった場合のことは余り考えられていないのか。 ◎財政課長　確かに、三位一体改革で杉並区、特別区は大きな打撃を受けました。厳しい財政状況に直面いたしましたけれども、区民の皆さんのご理解、それから議会のご理解のもとに、徹底した行財政改革に引き続き取り組みまして、こうして現在があると思っております。分権改革は、今申し上げましたように地方の財政の自由度を高めていくという方向で行わなければならないし、三位一体改革を再度繰り返してはならない、地方の側はそういう決意でやっていきたいというふうに思っております。 ◆田代さとし　委員　　そんな状況の中で減税自治体構想というのが出てきて、私は本当に積む気があるのか。私は別に積んでもいいと思っていますよ。積むためには、すごい行政改革をしないと積めないような気がしているんです。例えば、私たち議員のほうも、議員報酬とか政務調査費、いろいろありますけれども、例えば区民の皆さんにそこまで痛みを伴うなら、私たちも痛みを伴うぐらいの改革をしないと、例えば区長は１割ぐらいと言われていますよね。それだけの金額を積めないような、私の皮膚感覚ですよ、そう思っているんですけれども、１割積むということの大変さをそこまで皆さんは考えていないのか、ちょっと教えてください。 ◎政策経営部副参事（白垣）　まず、これはシミュレーション上の話になりますけれども、この間、研究会で研究を重ねてまいりまして、なるべく今考え得る近年の制度改正の影響もできる限り盛り込んで、厳し目にシミュレーションを行おうということで、仮に今後法人住民税の一部が国税化されて、地方に再配分されるなどの改革が行われた場合、当然、財政調整普通交付金が減額されるだろう。その減額の規模を、杉並区の影響を30億というふうに想定しまして、平成21年度以降、普通交付金を名目経済成長率を考慮した額だけ減額するということも見込んでおります。また、高齢化率も今後、先ほど委員ご指摘のように少子高齢化も進んでいく。それも今後の人口動態を勘案して、高齢化率が進む、その伸びよりもさらに高齢扶助費を多く盛り込んで、その上でもシミュレーション上はできるという結論に達しております。 　また、今後１割というお話もございましたけれども、これをどれぐらいの額あるいはどれぐらいの割合積むかということについては、まさに今後の課題でありまして、これは今後また検討を進める中でお諮りをしてまいりたいというふうに考えてございますが、少なくとも過去10年振り返った場合には、行政サービスの維持向上を図りながら、平均すれば約12％、基金の積み立てと区債の償還に充ててきました。これは平均して12％ということで、４％のときも16％のときもございました。ただ、平均して、10年というスパンで見た場合には、12％をそのようにしてきたというこの実績から考えれば、今後も不断の行革に努めれば、区債の償還も見通せるところまで来たわけでございますので、ここ二、三年を見れば、確かに現下の経済情勢は大変厳しいものがございますけれども、十分実現の可能性はあるというふうに考えてございます。 ◆田代さとし　委員　　いや、そこがちょっと違うんですね。ここ四、五年は、例えば今年度は1,400億ですね。100億多かったんです。景気がよかったから、ここ四、五年、1,500億ぐらいありましたよね。いいときは100億積めますよ、どんな区長だってと言ったら失礼ですけれども、普通の区長なら。余ったお金でも積めばいいんですからね。これから５年ぐらいは、多分しばらく大変ですよ。その1,400億、四、五年前より100億下がった段階でも積むとなると、さらにもう100億やらないといけないのに、さらにさっき言ったように補助金が交付金化されますよ、多分ほとんど、今の流れだと。国の財政は厳しいですからね。もっと厳しくなりますよ。それで本当に積めるのかなと思っているんですけれども、もう一度ちょっと、本当に積めますか。 ◎政策経営部長　きのうも同じようなお話をしていますが、今副参事からお話し申し上げましたように、ある年にとっては４％のときもあったでしょうし、十何％のときもあったというところです。それから、現下の経済情勢、確かにいろいろ厳しゅうございます。ただ、３年、４年、ずっとこのままで続くのかということでいけば、オイルショックのとき、あるいはバブルの崩壊後、その後の景気動向なども、今民間の調査機関の中でも、2010年の後半には回復基調になると。自治体の場合には一定スライドします。ただ、杉並の場合には、先ほどどなたかのお話がございましたけれども、かなり担税能力を持ったところもございますので、そういったことから見ると、現下だけで、この一、二年が、これが四、五年でかなり暗いというところで見るのではなくて、やはり10年、20年というスパンの中で、我々は目標に向かってやっていこうということをまず持つことが極めて大切だと、かように考えてございます。 ◆田代さとし　委員　　私は、例えば四、五年後、万が一景気が回復したころにちょうど補助金が交付金化されて、それが行ってこいで多分1,400億規模がもう上がらないんじゃないかなと思っているんですよ、最悪考えて。その場合でも、さらにもう100億、行政改革をして、今と同じレベルの行政サービスを1,300億でやって、もし税収が上がらなくてもそれは積むのかどうか、ちょっと確認させてください。 ◎政策経営部副参事（白垣）　10年前の話をもう一度させていただきますと、委員ご指摘のように、1,500億が1,400億になったというお話がありますけれども、10年前を振り返ってみますと、歳出予算額が1,200億規模、1,300億規模のときもございました。そのときでも、その予算に応じて一定額、先ほど申しましたように、平均すれば12％、基金の積み立てと区債の償還に充ててきたというのが実績でございます。 　ですから、こういうことを踏まえて、どの程度毎年積んでいくのかということについてはこれから検討することでございますので、今この場で、こういうときには積むとか積まないとか、幾ら積むということまで明言はできませんけれども、そういう実績を踏まえて今後詰めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆田代さとし　委員　　その辺、私もまだしっくりこないんです。おとといも議論しましたけれども、その辺があやふやだと、ただ減税自治体の条例をつくっても、積むのか積まないのかという意気込みのところをはっきり決めておかないと、すごいいいかげんな条例ができてしまうじゃないですか。景気のいいときだけ積めばいいんだという条例なんか、どこの区だってそれはできますよ。それでも、苦しくても将来のために積む条例なのか、どっちなのかというのは、ちょっとまだすっきりしないんですけれども、それはどっちなんですか。 ◎政策経営部長　今委員がおっしゃったように景気がいいときだけ積むんだというような、そういった仕組みを私どもは考えているわけではございません。やはりきちんと目標を持ったからには、今のサービスを低下させることなく、よりよいものにしながら、同時に行財政の経営改革も進めながらそういったものを求めていくということで、きちんと目標を持ったからにはやっていくということは、きのうから申しているとおりでございます。 ◆田代さとし　委員　　少しはわかりましたけれども。では、おとといのでちょっとひっかかっているのは、１月１日の住民の登録問題がありますね。今は、国内ではないんですけれども、海外に１月１日だけ住民登録してしまって住民税を逃れられるんですけれども、それと同じようなことが、もし減税自治体をやると、１月１日だけ杉並区民になって、ここで安い納税をする人が出てきてしまうんですが、そういうのは規制はできるんでしょうか。 ◎区民課長　住民登録というのは、本来というか、当然のことながら、そこに現在きちっと住んでいるということであって登録できるものでございます。委員ご指摘のような不正な登録があれば、当然、職権消除して抹消するということになると思います。 ◆田代さとし　委員　　例えば、実際に住民票はあるのに住んでいない場合、そういうのを強制的に何かやったとか、そういう事例はあるんでしょうか。 ◎区民課長　職権消除を区民課のほうでは年間約200件やっております。毎月、区役所の外に告示という形で出して、消除された方々をリストで明らかにしているところでございます。 ◆田代さとし　委員　　そういうのは、どうやった場合にわかるんですか。 ◎区民課長　区からいろいろな通知類が行って返送されてくるだとか、同一住所にさらに別の方が転入してくるとかいうことで、どうも住んでいないらしいということがわかった場合に、現地に調査をして、大家さん等確認した上で住んでいないことが明らかになった場合、職権消除をとるということでございます。 ◆田代さとし　委員　　あとは、例えば親子で、実家に１月１日だけ住民票を移せば、同じ名字ですから、多分はがきとかは戻ってこないでしょうから、その辺の課題もありますけれども、その辺は解決していただきたいと思います。 　それから、職員定数のほうなんですけれども、スマートすぎなみの後ろのほうのページに定数計画表がいつも載っているんですけれども、それで、今20から22年度のスマートすぎなみで、22年度の改革をして、23年度４月１日の定数計画表があそこには載ってないんですけれども、それは今後つくるのかどうか、教えてください。 ◎政策経営部副参事（安尾）　今現在のスマートすぎなみ計画の最終年度は22年度でございます。そのことで、最終のほうに載っています定数削減計画表も22年度までということでございまして、この定数削減計画表、23年度以降につきましては、新たな行革計画の策定の過程の中で載せていきたいというふうに考えてございます。 ◆田代さとし　委員　　それはいつつくるんですか。 ◎政策経営部副参事（安尾）　新たな行革計画につきましては、今後検討していきたいというふうに思ってございます。 ◆田代さとし　委員　　23年４月１日の時点の職員体制というのは、だって、23年度予算まで今の山田区長がつくるんですから。私、職員定数というのはすごい大事な問題だと思っているんですよ。こういう中長期計画がちゃんとあって、それでやらないといけないものだと思っているのに、今21年ですよね。だから、ことし、例えば21から23のほうにシミュレーションしておくか、そういうのをつくっておかないと、じゃ、つくらないで23年度の職員定数を決めるのか、その辺ちょっと教えてください。 ◎政策経営部副参事（安尾）　この定数削減計画表は、スマートすぎなみ計画に基づきまして、前のページにございますいろいろな項目を反映した削減数をここに載せてございますので、23年度以降の新たな行革計画で、どういう項目でどの程度の削減をするかということが決まらない限りはこの計画表を作成できませんので、スマートすぎなみ計画にかわる新たな行革計画を今後検討していくということでございます。 ◆田代さとし　委員　　いや、年度別の、これは４月１日の定数計画じゃないんですか。 ◎政策経営部副参事（安尾）　４月１日でございます。 ◆田代さとし　委員　　それなら、22年度に行政改革をして、23年の４月１日に定数ができるんじゃないですか。それは必要じゃないですか。改革をしたその結果が23年の４月１日ですからね。 ◎政策経営部副参事（安尾）　定数削減の数字の考え方でございますけれども、例えば22年度、120、マイナス110になっていますけれども、これは22年４月１日に120削減という考え方でございますので、21年度末にさまざまな行革計画で削減した数がここに反映するということですから、23年４月１日の数につきましては、22年度の計画になります。 ◆田代さとし　委員　　いや、答えになってない。22年度の行政改革計画があるじゃないですか。スマートすぎなみに20、21、22とありますよね。 　だって、改革のほうはちゃんと20、21、22と、22年度に何をやるってありますよね。その結果が23年度の４月１日の職員定数になるんじゃないですか。22年度の改革、今スマートすぎなみ計画に出ているじゃないですか、22年度のやる改革は何十項目も。その結果が23年度の４月１日に定数として出るんじゃないんですか。 ◎政策経営部副参事（安尾）　申しわけございませんでした。委員ご指摘のとおり、スマートすぎなみ計画の本文のほうでは22年度末までの計画でございますので、その行革計画に基づいて23年４月１日についての数字は出せますので、23年、単年度についてはこれからつくりたいというふうに思います。 ◆田代さとし　委員　　それは職員定数のすごい大事な問題ですよ。だから、スマートすぎなみ計画を一部改正するなりしてきちっとやってからやるものだと思っているんです、私は。組織というのはそんないいかげんにやるものじゃない。それをやるというなら、じゃ、いつやるのか、もう一度教えてください。 ◎行政管理担当部長　今、実際に計画というのは、22年度までの計画でございますけれども、必要に応じてローリング等も実施しておりますので、その中で必要な見直し。いずれにしましても、数の問題はともかくとしましても、行政改革についてはこれからも必要なことでございますので、そういった立場で進めていきますので、それを数字化した形で検討してみたいというふうに思います。 ◆田代さとし　委員　　私が求めているのはすごい簡単ですよ。今後ろのほうに数値計画がありますので、23年度の１行足してくださるだけでいいんですよ。そういうのをせめて１年か２年前にきちっと出しておいてくださいということですので、それはきちんと出してください。 　それから、区民税の段階別人数で、この前、藤原淳一委員のときに、課税標準額別じゃなくて、収入別の人数というのを課税課長が答えられていたんですけれども、そういうデータもあるのかどうか、教えてください。 ◎課税課長　給与収入、公的年金収入につきましては、収入金額の段階別納税義務者数について把握をしてございます。 ◆田代さとし　委員　　それはどういう資料で、どこか図書館でも見られるのか、ちょっと教えてください。 ◎課税課長　税務概要には掲載してございません。 ◆田代さとし　委員　　では、その都度、毎年資料請求しなければ、図書館にもないんですか。 ◎課税課長　税務概要に掲載しておりませんので、そういうことでございます。 ◆田代さとし　委員　　それは課税標準額別みたいに大体８段階とか10段階とか、どのぐらいの段階別になっているんですか。 ◎課税課長　収入の段階は、課税標準別の段階とは異なる段階を使っておりまして、200万円までが、100万円から10万円刻みですとか、途中から100万円刻みになったりとか、かなり課税標準の段階とは違った分け方になってございます。 ◆田代さとし　委員　　では、後ほど資料請求しますけれども、例えばそういうデータというのは、荻窪税務署とか杉並税務署からもらっているのか、どうやってもらっているのか、ちょっと教えてください。 ◎課税課長　これは確定申告後の住民税を賦課する資料に基づいて、課税状況調べの時点で分類しているものでございます。 ◆田代さとし　委員　　それは、例えば伝送とか何かオンラインでざあっとデータが来ているのか、その辺教えてください。 ◎課税課長　これは確定申告で提出されたものを資料として転写して区に持ってきているものでございます。 ◆田代さとし　委員　　それは何で来ているのか。伝送とか紙とかありますよね。 ◎課税課長　現在は紙でございます。 ◆田代さとし　委員　　その紙をわざわざ集計か何かするんですか。どうやって集計データはやっているんですか。 ◎課税課長　これは確定申告のものを、現在はパンチ入力してシステムの中に取り込んでいるものでございます。 ◆田代さとし　委員　　すごい大変なんですね。まあ、それはそれでいいです。 　次に、納税のほうなんですけれども、納税通知書が、さっき持ち戻りの話がありましたけれども、持ち戻りになったのをどうやって追っかけているのか、その辺の状況をちょっと教えてください。 ◎納税課長　納税通知書が返戻された場合は、調査権に基づきまして、住民登録や勤務先など、あるいは死亡された方については相続人などを調査して、再度お送りしているところでございます。 ◆田代さとし　委員　　かなり大変な作業だと思うんですけれども、かなりの人数かけていますよね。それに対して、例えば、結構納税があるとするんですけれども、その辺の費用対効果というのはどんな状況になっているのか、その辺はどうでしょうか。 ◎納税課長　返戻された分の費用対効果のみについては出してございませんが、徴収の効果という意味では、昨年発行いたしました「ざいせい２００８」の中のＡＢＣコスト分析の中で出してございます。 ◆田代さとし　委員　　納税というのはすごい大事な問題ですから、費用をかけてでも私はやると思っていますので、その辺はよろしくお願いします。 ○山田なおこ　副委員長　　民主党杉並区議団の質疑の途中ですが、ここで３時20分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　２時５５分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　３時２０分　開議） ○山田なおこ　副委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　傍聴人より委員会の撮影の申請が提出されましたので、これを許可いたします。 　民主党杉並区議団の質疑を続行いたします。 　それでは、河津委員、質問項目をお願いいたします。 ◆河津利恵子　委員　　私からは、杉並改革総点検結果報告書の扱いについて、それからホームページ、五つ星の区役所に関連して、職員資質、そして時間があれば、庁舎の管理のことで伺います。 　最初に、杉並改革総点検結果報告書、こちらの扱い方についてお尋ねします。 　これまでの10年間の改革を振り返り、総点検したもの、そして、よいものはさらに伸ばし、整理すべきは思い切って見直すということが言われていますけれども、まとめられた後どのように公表されてきましたか。時系列的にお願いします。 ◎企画課長　昨年の12月に報告をまとめまして、それから、議会においては総務財政委員会にご報告いたしました。それから、区民の皆さんに対してはホームページで公表しているところでございます。 ◆河津利恵子　委員　　ホームページに載せたのがいつごろかということ、それから、ご意見など伺っていらっしゃいますか。 ◎企画課長　議会のほうにご報告させていただいた後、いつというのははっきり申し上げられませんけれども、年末のときに掲載して、それからまたご意見については、これまでの間では、たしかちょうだいしたのはないかと思います。 ◆河津利恵子　委員　　私のほうには幾つかご意見をいただいておりまして。というのは、総論というよりは各論に触れる部分で、こういうことが載っていましたけれどもどういうことなんでしょうというふうな質問の電話をいただきました。私は、端的にこういう流れになりますというふうなことをご説明したんですけれども、こういうものは、例えばオーソライズされた計画とか、あるいは統計データというふうなものではなくて、非常に専門的であり、また内部的な要素が濃い資料だと思うんですね。区政資料としてこのまま載せるというのは、私はちょっと違和感を覚えました。 　もう少し言えば、例えば施設の民営化あるいは廃止、見直しという言葉で言われていますけれども、区民が、検討するというのはどこでだれが検討するんですか、いつ決まりますか、あるいは私たちがそこで意見を言えるのはいつなんですかというふうなご意見、不安をお持ちになっていらっしゃる。とすると、私は、これをホームページに載せるんだとすると、もう少しブレークダウンというか、かみ砕いて、１つ１つのことを丁寧に説明する、あるいは１つのことの大枠については、こういう考えでこういう方向性で行きますよというような丁寧な説明が必要だと思いますが、お考えを伺います。 ◎企画課長　これまで、例えば実施計画ですとか行革計画、そういうものを出して公表してきたという経過がございます。そういう中で、今回の総点検の結果報告、これについては初めての試みということでございます。そういう中では、区民の方によってはなかなかわかりづらいところもあったかもしれません。そういうところについては、今後の課題ということにさせていただければと思います。 ◆河津利恵子　委員　　わかりやすい説明をということで、十分な配慮をお願いしたいと思います。 　それから、ホームページですけれども、昨年５月以降リニューアルして、モニターからはどのようなご意見が寄せられていますか。 ◎広報課長　５月にリニューアルを実施しまして、その後、区政モニターのアンケートをとってございます。前のホームページがかなり見にくいというお声に基づいて、トップページのリニューアルを実施したところでございますので、見やすくなったかどうかというところでいくと、「まあ見やすい」という回答も含めて、80％ぐらいの方が、「見やすい」「まあ見やすい」というようなご回答をいただいているところでございます。 ◆河津利恵子　委員　　私は検索の仕方がとても下手なのかもしれないんですけれども、この報告書にたどり着くまでになかなかうまくたどり着けなかったんですね。そういったことが非常に多くて、検索の方法を変えていく必要があると思いますが、今後のお考えを伺います。 ◎広報課長　検索の機能が必ずしも十分じゃないというお声はいただいております。今後見直すときに、かなりホームページも重層構造になってきていますので、資料を探しやすくするためにも、検索機能を強化していきたいと思っています。暫定的に、費用がかからずにできる方法として、今後、ヤフーだとかあるいはグーグル等の外部検索エンジンも併用しながら、そういう対処をとっていきたいというふうに考えてございます。 ◆河津利恵子　委員　　そのときに、そういった検索のしやすさ、それからまた、こういった報告書が出たときに、リンクして、もう少しブレークダウンできるみたいな工夫をお願いしたいと思います。 　それから、五つ星の区役所なんですけれども、職員資質のことです。７年間の成果ということで、第三者機関からは、職場ごとにばらつきがある、全体として改善の余地があるというふうなことが示されていると聞きましたが、具体的にはどのようなことというふうに認識されておいでか。 ◎職員能力開発センター所長　職員によってばらつきがあるというようなご指摘を民間の調査機関からいただいた件についてですけれども、今まで、五つ星の区役所運動を目指していろいろな取り組みを進めてまいりましたが、職員ごとに、あるいは職場ごとに、意欲であるとかいろいろな組織風土などもあるかと思いますけれども、そういったことが起因して、一部の職員に、顧客満足の向上というようなところが浸透していない部分があり、非常に残念に思っております。そちらについては、今後いろいろな取り組みを進めていきたいと考えております。
   ◆河津利恵子　委員　　職員への研修はどんな内容で、また何回程度行っていらっしゃるか。 ◎職員能力開発センター所長　職員の研修につきましては、ほとんどすべての研修に、接客、接遇の向上であるとか、あるいはコミュニケーションスキルの向上などの研修を今年度から入れまして、あとは、五つ星の視点などをそういった研修に盛り込みまして進めているところでございます。 ◆河津利恵子　委員　　私の耳に届くのは、福祉事務所ですとかあるいは出先機関――窓口の職員の対応は大変よくなったと思いますし、１階のフロア部分も非常に快適に過ごせるようになりました。ですけれども、ちょっと入ったところでの職員の対応なんですが、ＰＴＡのお母さんと一緒にチラシをつくったことがあります。そのときに、来年はこうしたいね、ああしたいねという話をしていらっしゃるそばで、来年はないですからと一言おっしゃったんですね。それは予算の積み上げ方とか、その辺の難しい部分はわかりますけれども、一言、僕も頑張りますけれども、来年はどうなるかわかりませんという言い方をしてくだされば非常にソフトランディングできるのに、そんな言い方はないでしょうと、私は非常に残念に思いました。 　例えば福祉事務所のようなところも、事業の内容ではなくて、職員の対応が悪くて苦情があるというケースが非常に多いんですね。そういったことをまだまだ、顧客という視点で見直して意識改革をしていただきたいと思います。これは要望にします。 　それから、保育課、児童課で、子どもが遊べるようなスペースがしつらえてありますけれども、あれは何か要望とかあったんでしょうか。 ◎子ども家庭担当部長　保育の入園相談なんか時間がかかったりしますので、その間お子さんが退屈して声を出したり、ほかのお客さんの迷惑になったりすることがあるといけないということで、子どもがくつろげるようなスペースを用意し、お客さんとの対話がきちっとできるようにしたものでございます。 ◆河津利恵子　委員　　私は、かねてから、議会あるいは委員会の傍聴をできるような防音スペースをと思っていましたけれども、もう少し広げて、区民の相談や手続のときにお子様を預けるようなスペースがあればいいなと思っていました。 　そうしたところ、松山市で昨年からキッズルームというふうに展開をしていまして、大体50万人の市ですから、規模は同じくらいで、１時間無料なんですけれども、おおむね１時間の利用で、１日の利用が8.5人から９人ということでした。 　当区でも保育課あたり、子育て支援課だと、多いときだと100人くらいの来庁、半分くらいがお子様連れというふうに聞いています。非常に困難なご相談などは１時間以上かかるようですので、地域大学の研修などもあわせて、目的化した講座を設定するなどして人員の確保などして、プレールームみたいなものもあれば、さらに五つ星の区役所がバージョンアップするのではないかというふうに思っています。これは要望にしておきます。 　以上です。 ○山田なおこ　副委員長　　それでは、増田委員、質問項目をお知らせください。 ◆増田裕一　委員　　まず産業振興について、集会施設について、時間があれば、杉並区歌について。使用する資料は、整理番号374、それと杉並区産業振興計画です。 　では、まず産業振興についてお尋ねします。 　平成15年２月に策定された杉並区産業振興計画や、先日来の質疑からも明らかなように、商店街振興において、特色ある個店づくりは喫緊の課題であると私も認識しております。産業振興計画の５ページに「ＩＴ化（情報化）への対応」とあって、「地域経済においても、情報化の進展は、これまでの事業形態を大きく革新するものであり、特に中小企業が多くを占める区内事業者にとって、情報化の潮流に乗り、これを活用できるか否かが、今後の事業の成否を分けるといった状況にある。」という分析がなされております。まさにそのとおりでして、６年前にその点に着目していたという点は評価すべきというふうに思っております。 　そこで、産業振興計画の27ページに「特色ある個店の情報化事業」とありますが、具体的な施策は何でしょうか。 ◎産業経済課長　特色ある個店づくりといった事業でございますけれども、現在、特色ある個店づくりの事業につきましては、直接、単独の事業として実施しているというものではございませんけれども、杉並区内の魅力ある店舗とかあるいは人気商品などを紹介する、例えばすぎなみ学倶楽部とか、あるいは「商工だより」といったような情報ツールを使いまして、先進的な個店の情報が広く知られるような取り組みを行っている、そういう状況でございます。 ◆増田裕一　委員　　総務省の調査をちょっと持ち出したいんですけれども、東京都の人口集中地区におけるインターネットの利用率は70.9％、これはメールとかも含みます。インターネットを商品やサービスの予約、購入、支払いなどに利用している割合は34.0％、３人に１人の方がインターネットを使って物、サービスを買ったりしているわけなんですね。こうした現状について区の見解と、あわせて、本区における昼間人口、夜間人口、家族形態別世帯分布をお尋ねします。 ◎産業経済課長　インターネットによるサービスの提供、その需給状況等々でございますけれども、今こういう時代を反映いたしまして、インターネット通販などのいろいろな商形態が出てきているかなというふうに考えております。ある意味では従来型の店舗経営といったようなものに影響を及ぼしつつあるものというふうに考えております。 ○山田なおこ　副委員長　　昼間、夜間、それから世帯別の人口分布のお問い合わせがあります。 ◆増田裕一　委員　　昼間人口と夜間人口だけでいいです。 ◎区民課長　恐れ入ります、ちょっとデータが古いかもしれませんが、１日の流動人口として、流出が18万6,000余、流入が10万余でございます。 ◆増田裕一　委員　　これ、何を聞きたかったかと申しますと、杉並区というのは住宅都市なわけですよね。夜間に人口が戻ってくる。それで、家族形態別世帯分布というのは、単身世帯が多いということをちょっと知りたかったわけなんですね。 　ちょっと先に進みたいんですけれども、先般、先ほど課長からもお話がございました、インターネットのショッピングモールで有名な楽天市場というのがございます。野球チームでも有名ですが、過去最高の営業益を記録したというふうな報道がございました。いわゆる節約のため、外出を控えて自宅で買い物をする、巣ごもり消費の影響と言われております。こうした現状について、区の見解をお尋ねします。 ◎産業経済課長　これにつきましては、無店舗での新しい商業形態というような形が非常に増えてきているという状況は私どもも認識してございまして、そういったようなものが、先ほどお答えをさせていただきましたように、従来型の店舗経営に非常に影響を与えてきているというふうに思っております。 ◆増田裕一　委員　　インターネットで物を売るというのは、要は無店舗じゃなくても、実店舗を持っていてもインターネットで販売している方もいらっしゃるわけなんですね。 　杉並区を翻ってみたいと思うんですけれども、区内商店街におけるコンピューターの導入状況及び導入商店街における利用内容はいかがでしょうか。 ◎産業経済課長　区内では、平成19年の調査になりますけれども、パソコンの導入率が約４割強であったという調査結果が出ております。 　使われている内容でございますけれども、ホームページの開設、また経理、伝票整理などの店舗経営、管理といったようなものに主に活用されているということで、現在ではこういった利用比率はさらに拡大しているというふうに考えてございます。 ◆増田裕一　委員　　インターネットで物を売るというふうに一言で申し上げましても、集客はどうするのかですとか、商品の解説はどうするのかですとか、代金決済はどうするのかですとか、梱包、配送はどうするのかですとかというぐあいに、実店舗で物を売るということと同等か、またそれ以上の手間がかかるんですね。ただ、電子商取引、インターネットで商売をするということが定着する以前の創成期のころと比較しますと、ノウハウというものが蓄積されまして、商品のよしあしですとか、経営者の努力いかんによっては、電子商取引で先行する企業を追いかけることが可能ですし、今や、先ほども述べましたとおり、実店舗と仮想店舗の両輪で商売することが１つの形として定着しつつあるというふうにも思うわけでございます。 　例えば大阪市では、インターネットでの商売について、１から10までノウハウを提供する講座を提供しております。素人でも立派にインターネットで商売できるぐらいまで講座を開設しているわけなんですね。 　本区においても、特色ある個店づくりと、先日区長答弁でもございましたけれども、そういうところを重視しているわけですから、ＩＴ化の促進ですとか電子商取引のノウハウを提供する事業というものを展開すべきと考えますが、区の見解をお尋ねします。 ◎産業経済課長　区の商連の中でも自主的にインターネットの関係、ＩＴの関係を研究しようというような動きもございまして、区といたしましても、区そのものは、ＩＴ関係、そんなに強いほうではありませんので、区が主導でそういったことを商店街の皆さんに提供していくのもちょっとどうかなということもありますけれども、私どもも勉強してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆増田裕一　委員　　非常に後ろ向きなふうに私はとらえたんですけれども。 　以上の議論を踏まえて、個店の強化というふうに言っているわけですから、今の不況の先の話をしているわけなんですね、施策の展開として。 　産業振興計画というものがありまして、これは平成15年の２月につくられたわけですけれども、これの改定というのは、今後の方向性としていかがなものでしょうか。 ◎産業経済課長　産業振興計画の改定に関する懇談会を設置いたしまして、そこで今議論を重ねているところでございますけれども、間もなく新しい改定バージョンが出せるものというふうに進めてございます。 ◆増田裕一　委員　　先日来、特色ある個店づくりということで区も言っておるわけですから、情報化ということも、この産業振興計画でうたっているわけなんですよ。うたっていて、個店レベルまで落としてないわけですよね。ホームページをつくって、それでいいでしょうということでは、電子商取引までいかないとインターネットの活用というところまでいかないんですから、ぜひそこら辺のところは考えていただきたいと思います。 　では次に、集会施設に関連して幾つかお尋ねします。 　まず、地域区民センター、区民集会所、区民会館、区民事務所会議室というのはどのような位置づけか。 ◎地域課長　区民センター、集会所につきましては、身近な地域の集会施設として、各種地域団体のコミュニティ活動、それから区民の方の交流の場としてご活用いただいています。また、区民事務所会議室につきましては、旧出張所の跡地でございますので、目的外使用として、地域の町会でありますとかいろいろな団体に会議室としてご利用いただいているところでございます。 ◆増田裕一　委員　　資料番号374番を拝見しますと、平成19年度、直近の平均利用率が50％を切っているところもあるわけなんですね。こうしたことは昨年の決算特別委員会でもちらりと触れさせていただきましたけれども、その原因をどのように分析して、その後の対応はいかがであったか、お尋ねしたいと思います。 ◎地域課長　利用率が低いところでございますけれども、主に区民事務所会議室が多かろうと思います。区民事務所会議室は、ご案内のとおり非常に住宅地のど真ん中にあったりして、なかなか交通の便が悪い。それから、バリアフリーの対応が全くできていない状況にございます。それから、所によっては老朽化が著しく、使いづらいというようなところが利用しにくい理由になっているのかなというふうに思います。 　区民事務所会議室につきましては、１階部分につきまして地域で有効に使えるような構想がございますれば、そのように活用してまいりたいというふうに考えてございます。今般、21年度におきましては、荻窪及び清沓中通会議室につきましては、保育室として活用する予定になってございます。 ◆増田裕一　委員　　ちょっと個別のケースを見ていきたいんですけれども、区民会館で方南会館というのがあります。区民事務所会議室で方南和泉会議室というのがございます。これは住所が同じで同一敷地内にあるんですけれども、別々に貸し出しをしているみたいなんですね、利用率が違いますから。これは一体どういう理由でこのような貸出形態になったのか。 ◎地域課長　建物については、同じ施設の中に併設ということで、以前は出張所があったというところで、会議室については無人状態でございますけれども、区民会館は以前からございますので、受付等については一緒にできるというような扱いになってございます。 ◆増田裕一　委員　　これ、もうちょっと効率よく使えないものなんでしょうかね、利用形態ですとか利用の流れですとか。区民事務所会議室は、たしか１回、地域区民センターなりにかぎを借りに行って、そして閉まるときにかぎを返しに行きますよね。ここら辺はどうなんですか。 ◎地域課長　方南につきましては、区民会館のほうに職員がございますので、かぎの貸し借りについてはしなくても使えるような状況になってございます。 ◆増田裕一　委員　　では、何でこれは別々の扱いになっているんでしょうか。 ◎地域課長　旧出張所であるということで、財産区分が別になっているということでそういう状態になってございます。 ◆増田裕一　委員　　それは何とかならないものなんでしょうかね。ただ単純に、利用している方がいるわけですから、全くもって使うなというふうに言っているわけじゃないんですね。もうちょっと効率的に、効果的に使ったほうがいいんじゃないかということでご提案をしておるんですけれども、その点はいかがか。 ◎地域課長　出張所の跡地につきましては、あくまでも暫定利用という状況で今お貸ししている状況でございますので、その辺の行く末が決まり次第、例えばここについては統合するということも選択肢の１つかなというふうに思います。 ◆増田裕一　委員　　では最後に、杉並区歌についてお尋ねしたいと思います。 　杉並区歌は、どのような目的で、いつ作曲されたのか、その経緯は。 ◎総務課長　区歌の目的でございますけれども、区民相互の連帯意識を高め、郷土愛をはぐくむということを目的といたしまして、区制施行50周年のとき、昭和57年でございますが、制定をしてございます。作詞が区民公募で、作曲は、さきにご議決いただきました、名誉区民になりました遠藤実氏の作曲でございます。 ◆増田裕一　委員　　では、この杉並区歌、どのような機会に歌うんでしょうか。区歌の位置づけというものをお尋ねしたいと思います。 ◎総務課長　どういうときに歌っているかというふうなご質問ですけれども、我々、きちんと把握しているわけではございませんが、区の行事といたしましては、新年賀詞交歓会のときに歌っております。また、音楽だけという点では、総務課で行っていますけれども、表彰審査会のときとか、職員向けの朝の放送の際に随時流したりしてございます。 ◆増田裕一　委員　　これ、地域の方に聞きますと、杉並区歌って何、というふうに言う方もいらっしゃるんですね、実際のところ。 　非常に興味深いのは、先日、民放テレビ局のある番組でも取り上げられていたんですけれども、横浜市では、今からさかのぼること100年前の明治42年に、横浜港開港50周年を記念して、森鴎外の作詞で横浜市歌がつくられました。これは市立小学校ですとか中学校などで定期的に歌うなどして、市歌を市民全員が歌えるというようなことが報道されていたんですね。歴史的なものですとか、そういった現状の区歌の位置づけというものとはまた違ったものではないかと思うんですけれども、歌う歌わない以前に、まず知らないという現状があります。ですので、先ほど課長のほうからもお話ございました、せっかく杉並区出身の遠藤実氏が作曲したものですから、区立小学校や中学校で歌唱指導ですとか、区の式典で流す、演奏するということも考えられますけれども、区の見解をお尋ねします。 ◎総務課長　確かに、今申し上げましたように区民の方の多くが知らないという現状にあると思います。ただ、今回、名誉区民に遠藤実氏がご議決いただいたというふうなこともあわせまして、今後、今のご意見のように多くの皆様に愛唱され、覚えていただくというようなことも考えまして、区では今回、区歌と一緒に杉並音頭、この２つの曲を50周年のときに制定しているんですが、これをＣＤにいたしまして、区内の町会、商店会を初め、私立も含めての小中学校や保育園、児童館等々の施設に配布しまして、なるべく広めるようにしていきたいと考えております。そのＣＤにつきましても、区民の方に販売するということで、１階のコミュかるショップででも販売するような準備を進めているところでございます。 ○山田なおこ　副委員長　　以上で民主党杉並区議団の質疑は終了いたしました。 　日本共産党杉並区議団の質疑に入ります。 　それでは、原田委員、質問項目をお知らせください。 ◆原田あきら　委員　　緊急雇用対策について、それにかかわって官製ワーキングプア的な問題、それから小規模修繕希望者登録制度について、最後に、減税自治体構想と区長の社会観、と言うと偉そうなんですけれども、そこら辺をやります。 　緊急雇用対策について、緊急雇用を何十人か募集したところ、８人の応募があって、２月に入ってからも２人増やしたと。今でも採用しているんですか。 ◎職員課長　一応年度内の緊急雇用ということですから、どうしてもと切迫されている方については任用いたしますけれども、間もなく４月から緊急雇用が始まりますので、そういう方については、そちらのほうをご紹介もしております。 ◆原田あきら　委員　　雇用された30人のものなんですけれども、時給は幾らぐらいなんでしょうか。 ◎職員課長　職によって違うんですけれども、事務の場合、今年度は時給820円、一般作業が900円、外勤は時給980円でございます。 ◆原田あきら　委員　　非常に安いんですよね。これじゃ、はっきり言って、コンビニでバイトしているほうが高かったりする場合もありますので、なかなか来ないだろうなと。ただ、緊急雇用ということを考えれば、もしも対象をしっかり定めれば、非常に重要な雇用対策にもなると思うんです。 　例えば、私も一般質問でやりましたけれども、ネットカフェ難民、住所が不定になっている方々、その人たちに、ポイ捨て活動とかそういうので開けば、800円といっても900円といっても、もしかしたら仕事やりたいという人が出てくると思うんです。どうでしょう。 ◎職員課長　そのとおりだと思います。ですから、私どもは、広報でお知らせするだけでなく、公式ホームページ、「すぎなみではたらく」というサイトがありますから、ネットカフェにいらっしゃる方なら、そういうものもクリックしていただければ情報については入る、来ていただけるというふうに考えてございます。 ◆原田あきら　委員　　ところが、職員課長、そのホームページを見たことありますか。すごくたどり着くのに苦労するんですけど。 ◎職員課長　もちろん見ておりますし、今は、この時期に入りましたので、新しい４月以降のものにしておりますけれども、第１画面の右側に「すぎなみではたらく」というのがありますが、そこをクリックするとすぐ見られるようになってございます。 ◆原田あきら　委員　　一番は、ネットカフェ難民と言われる住居不定者の方々は本当に仕事がしたくてしようがないんです。ただ、住所がないと言うと、コンビニのアルバイトさえできない。そういう方々に門戸が開かれているとすれば、もっと本当に安い賃金で過酷な労働をさせられていますから、喜ぶと思うんですね。それこそ阿佐谷にだってネットカフェ難民はいっぱいおりますし、新宿区がやっているようなアウトリーチ、そこまで行って、どうですかと、そういう丁寧な対応をやってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょう。 ◎職員課長　おっしゃっていることはよくわかりますし、これは年度内緊急雇用ということですけれども、あくまで我々、アルバイトといっても臨時職員ですから、地方公務員法の適用もありますし、欠格条項のある方については、残念ながら任用できないというようなこともあります。そういうこともあるので、次年度も、４月ですけれども、拡大して、いろいろな分野、いろいろなところ、それから民間も含めてできるような形で整える。今のお話は、あくまで年度内の地方公務員法22条に基づく臨時職員ということの任用で行ったものでございます。 ◆原田あきら　委員　　そうした本当に職に困っているという方、時給800円でも働きたいという意欲のある方、加えて、都や国の持っている各種制度を使った住居の確保、就職支援を行えば、私は見事な緊急対策になると思いますけれども、どうでしょう。 ◎企画課長　さまざまな制度を活用していただいて、そして、この機会をみんなで乗り切れればというふうに考えております。 ◆原田あきら　委員　　さもなくば、時給800円のような仕事をつくるべきじゃないと思うんです。しっかりした身分と給料の雇用を生み出すべきだ。その分、採用人数というのは少なくなるかもしれませんけれども、１つの区で見れば小さい雇用かもしれませんけれども、全国の自治体、全都の自治体が集まれば一定の大きな雇用になるんです。そのように思いませんか。 ◎企画課長　ですからこそ国もやっていますし、東京都もそういう事業をやっているところでございます。 ◆原田あきら　委員　　しっかりした身分、給料の雇用をしっかりと自治体がやっていかなきゃいけない、つくっていかなきゃいけない。現在のように労働者の負担を増やしたり人件費を買いたたくようなことを自治体がしていたら、短期的にはその自治体に利益を生むように見えますけれども、長期的、全国的には経済の混乱を引き起こすんだ、それがわからないのかと疑問に思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎企画課長　雇用については、しかるべき雇用環境のもとで働いていただく。そういう中で、これまで私どもがやっている雇用はそういうものでは全くないというふうに考えております。 ◆原田あきら　委員　　さて、とある区施設の駐輪場での話なんですけれども、この駐輪場の維持管理を受託するＡという会社に入った男性、１日７時間、週休２日もなく、月24日ぐらい働いていたにもかかわらず、社会保険にも入れさせてもらっていませんでした。そんなＡ社でしたが、ある年、入札に失敗。その会社は、その施設の維持管理から離れる。そして、入札に成功したＢ社が入ってくるんですけれども、人はかわってないんですね。Ｂ社は、男性を引き続き雇用するかわりに賃金の減額を申し出てきた。つまり、入札といっても、どれだけ労働者を泣かせるかの競争になっているんです。それと、ひどい労働環境でも働いてくれるような、ひどい境遇にある人たちをどれだけ獲得するかの競争になっている。これって、社会の発展というか、まともな経済の運営に障害になりませんか。 ◎経理課長　今、入札との絡みでのご質問ですが、入札は、競争の結果、最終的には受注をする落札者は、経営努力のさまざまな工夫、努力の中で価格の競争をするといった中で、人件費を削減するのか、あるいはその他の費用を削減するのか、それはケース・バイ・ケースだと思います。したがって、入札の結果がイコール労働条件の悪化というか、今原田委員のご指摘のようなことに、それが直接起因するようなことは、私どもは考えてございません。 ◆原田あきら　委員　　考えてないと。 　中央図書館の維持管理費、このほど補正予算に1,000万円を超える減額補正が出されていたので、何の減額か調べたんです。清掃など施設の維持管理の入札で、新しい会社が、区の予定価格を1,000万円下回る価格で落札した。予定価格3,600万円で、落札額が2,600万円。こんな落札額で大丈夫なのかと心配になるんですけれども、区としてはどう考えていますか。 ◎経理課長　今ご指摘いただいた建物の総合管理委託は、私ども区の積算によって予定価格を決めてございます。したがって、最低制限価格というのを設定しておりまして、これは３分の２から10分の８というところで、その間で決めたわけですが、それを下回るようなものはもちろん質の疑いがありますけれども、そういった価格での落札については、質も十分担保されるというようなものと私どもは考えてございます。 ◆原田あきら　委員　　そろそろ60％台になろうかというぐらい予定価格を下回っている落札額。先ほどの駐輪場と同じように、会社はかわっても、中央図書館の清掃員さんはかわっていない、人が。同じ清掃員が今でも働いている。また我々の知らないところで、といっても区の施設なんですが、労働者が泣かされているというような事態があるんじゃないですか。 ◎経理課長　受注した業者が従業員との雇用関係を結ぶわけですけれども、それについては、法律に基づいて、あるいは雇用関係の当事者間の交渉等で適切に決められているというふうに私どもは認識してございます。 ◆原田あきら　委員　　法律を守ればと言いますけれども、今さえよければいいとか、うちの自治体だけよければいいなんていうことを、そういう姿勢でやっていると本当に経済はおかしくなる。これは改めなきゃいけないというのは区長も言っていましたけれども、どうですか。 ◎経理課長　先ほどの入札の効果というか結果として、私ども、税を有効に使うということで入札をしているわけでございます。そうした中で、受注をする側のさまざまな努力の中でそうした効果が生まれる。それと受注者の雇い入れする従業員との雇用関係とはまた別の問題というふうに認識してございます。 ◆原田あきら　委員　　資料247、小規模修繕希望者登録制度についてお聞きします。 　その実績の資料なんですけれども、とりあえず、この制度の意義について区の見解を聞かせてください。 ◎経理課長　区内には、中小あるいは零細のそういった修繕業者さんがたくさんいらっしゃると思います。あくまでそれらの受注の機会の拡大をしまして、地域経済の活性化を目指すといった仕組みで17年度につくったものでございます。 ◆原田あきら　委員　　19年度がなかったんですけれども、18年度で９件、20年度で３件と少ないんですが、それぞれを見ると割と大きな額になっていまして、地域の業者さん、潤ったろうなと思います。こうした制度を使って、困っている業者とかに、ただお金をばらまくとかじゃなくて、しっかりと働いてもらって、区民税も納めてもらってと、こういう循環が大事だと思うんですけれども、どう思いますか。 ◎経理課長　ご指摘はそのとおりだと思います。私どもも今般、第３次の経済対策を打ちましたけれども、それに当たっても、各課あるいは学校も含めて、こういった小規模の登録の業者さんをぜひ活用してほしいというような徹底はしてございます。 ◆原田あきら　委員　　徹底している割には非常に少ないんですね。例えば学校施設の改修が必要な部分、それに関して、大規模な予算をつけてこの時期対応するというのが大事じゃないかなと思うんです。これは決して無駄な工事をしろと言っているんじゃなくて、今やらないといけない状態がかなり学校の中には放置されていると思うんですね。それについてどう思いますか。 ◎営繕課長　何をもって放置しているとおっしゃっているのか、私はわかりませんが、毎年、区の学校施設でございますが、約12億程度、諸施設整備で修繕をかけてございます。これは営繕課の工事分でございますが、そのほか、教育委員会で直接工事を２億ぐらいかけてございますので、必要な工事は順次進めているというふうに考えております。 ◎庶務課長　学校の施設設備につきましても、安全対策等につきまして必要な予算を工面し、営繕課とともに今後も対応していく所存でございます。 ◆原田あきら　委員　　そこまで批判しているわけじゃないんですね。ただかなり、これを言っちゃったら怒られるのかなとか、どうせつかないだろうと思って遠慮しているところもあるんですよ。でも、これ、遠慮に当たるのかわからないんですけれども、ある中学校では、図書館の天窓、囲いをつけてほしいと。今問題になっていますけれども。それが、そこに行く場所はかぎが閉まるので、ついてないというのがあるんですね。これなんか、さっきの答弁ともちょっと違っているなとか思ったりもするんですけれども、あと、教室の床、子どもたちが清掃、これも教育の一環だと思いますけれども、ぞうきんがけしたりしますよね。そうすると、床がささくれ立っていて、よくそのささくれで、とげが刺さっちゃったという子どもたちがいっぱい出てきている小学校もありました。 　ただ、これを要望しても、予算が大き過ぎて、どうせかなわないだろうといって遠慮しているんですよね。ワックスを塗って、頻繁にかけて対処しているんですけれども、そのワックスも、ほかの費用を削ってやっているんです。こういうものについて、すごく丁寧に、あるいはちょっとふろしきを広げてもいいじゃないですけれども、今本当にある要望を、額を問わず聞いて、それに大規模に予算をつけていくというのはどうでしょう。 ◎庶務課長　学校の施設につきましては、今委員がおっしゃられたような、そういった規模の修繕あるいはまた各学校で実際に、例えば床ですとか、そういったものの不備がありましたら教育委員会のほうに上げていただいて、適宜対応してございます。
   ◆原田あきら　委員　　緊縮財政のもとで圧迫されてきた学校の備品費などですけれども、こういう緊急経済対策とあわせて、学校の思い切った要望を求めて、予算をつけて、発注するときは、小規模修繕希望者登録制度を使ってやる。そうしたら、区にとっても業者にとっても大事な施策になると思うんですが、いかがでしょう。 ◎庶務課長　学校の維持管理経費につきましては、各学校に毎年度、必要な額を工面してございます。 ◆原田あきら　委員　　天窓の囲いがまだついてないとか、それから、ささくれでとげが指に刺さるとか、必要な措置が全部とられていると言えますか。 ◎庶務課長　学校からの修繕申請につきましては、適宜適切な時期に、教育委員会としても受けてございますので、これからもそのような対応をしていきたいと考えてございます。 ◆原田あきら　委員　　別に区を批判しているわけではないので、ぜひ前向きに考えていただきたいなと思っています。 　減税自治体構想と区長の社会観なんて言うと、ちょっと大それた質問に聞こえちゃうんですが、この間の区長の発言でちょっと気になったことを幾つか聞いてみたいなというぐらいですので、お願いします。 　予算特別委員会で小泉委員への答弁で、税金を使って商品券をつくるのは道義上よくないという答弁を行っていました。その真意として、人の払った税金を使って物を買うことになると述べた。人の払った税金と言ったんですけれども、商品券を使っている区民は税金を払っていると思うんですけれども、この「人の払った税金」とはどういう意味なのか教えてください。 ◎区長　これは、きのうの小泉委員のご質問にもお答えいたしましたけれども、要は、たまたま商品券を買えた人が、どなたかの納税者のお金で得をするというのは、政策としてはいかがなものか。その買う人が、たまたまじゃなくて、収入の低い人とか、そういう人を対象に何か税を公共目的でやるということならば、それは１つの考え方ではあろうかなと、こういうふうには思っているんですが、たまたま買えた人が、納税者のお金で安く、また得して買うというのは道義上いかがなものかと、こういうふうに考えます。税金というのは公のために使うべきだと。 ◆原田あきら　委員　　もうちょっと聞きたいんですけれども、富本議員への本会議での答弁では、なぜ減税かということについて、税が最大の規制だと思っている、そして、富は稼いだ人のもとに残すんだ、なぜならば、自分のお金は、人間というものは大事に使い、人のお金は、どちらかというと無駄に使われてしまうというのが、これが人間の、これがやはり実は本性ですよねと、こうおっしゃる。なるべく自分のお金として使えるように、国民に富を残していくということが大事だと言っている。ここで言う国民というのは、文脈上、いわゆる稼いだ人のことだと思うんですけれども、余り稼いでない人のために単年度主義で税金を使っちゃうよりも、稼いだ人に残していくという意味も減税自治体構想には含まれているということですか。 ◎区長　だれでも幾らか所得があるわけですから、そういった意味では、働いた人の汗がきちっとその人の手元になるべく残るということがいい制度だと思っております。 ◆原田あきら　委員　　余り稼いでない人のために、単年度主義で税金を使っちゃうのはよくない、そういう意味が込められていたように聞こえるんですけれども、どうですか。 ◎区長　それは思い過ごしですよね。やはり税金というのは、困った人のために支出されていくべきものというふうに考えております。 ◆原田あきら　委員　　税が最大の規制だともおっしゃっているんですね。そうすると、規制緩和を訴える区長としては、この税という規制の緩和も必要だというように聞こえてしまったんですけれども、これについてお聞かせください。 ◎区長　大サービスだね。１年分お答えしたいと思うんですけれども。（笑声） 　税というのは、税制がやはり国の姿を決めていると思うんですけれども、重税であればあるほど、それぞれ国民の自由の範囲が狭まるというふうに思っております。ですから、なるべく税は安いほうがいいにこしたことはない。国民の手になるべく富が残っているほうが自由は広がる、こういう意味ですね。 ◆原田あきら　委員　　ちょうど１年前、去年の３月なんですけれども、やはり富本議員への答弁で、区長ですけれども、富本さんへの答弁は非常におもしろい答弁が多いんですけれども、豊かな者から富を取り上げて貧しき者に配るだけでは、全体が豊かになることにはならない、こうおっしゃったんですね。これなんか、ちょっと私には、誤解だと言われても、富める者ほど多く払って社会に再分配していく方法では全体が豊かになったことにならないと、そういうふうに言いたいんですか。 ◎区長　私がお話ししたことですからね。短い言葉で言うのは難しいんですが、要は、一生懸命努力した人の富を取り上げていけば、努力する人がいなくなる。そうすれば、全体のパイはどんどん小さくなっていって、結局はみんなが貧しくなる。やはりみんなが努力に応じて豊かになっていくという制度こそいい制度だというふうに考えております。豊かな者から取り上げて貧しき人に仮に配ったとされるソ連などを見れば、70年たってみれば、あの制度というものは、全員がまずしくなってしまった。もっと昔のロシアは、全体の富としては大きかったわけです。だけれども、それを全部取り上げて配ればああいうことになってしまう。残ったのは何かというと、私から言わせれば、二流の武器と三流の官僚制度だけだった、生き残ったのは役人だけだったということですね。こういう世の中はつくっちゃいかんと思っております。 ◆原田あきら　委員　　ソ連の例も挙げて、ロシアの例も挙げて、だれが一体富を奪っているのかと。私、この減税自治体構想というのは、やれば、まさに区長が我々区民から富を奪うことになると思うんですよ。区長、勘違いされていると思うんですけれども、富の再配分というのは、富める者の財産を奪うことじゃないんです。むしろこの国を構成する人たちがつくり出している富を一手に握っている一部の大企業や超高額所得者から、適法にですよ、適法にその国の構成員に返す行為になっている。それを富の再分配というわけであって、富める者からピンポイントでお金を奪っているわけじゃないんです。それ、わかりませんか。 ◎区長　法的にちゃんとやっているから、それはそれでわかりますよ。 ◎政策経営部副参事（白垣）　何か委員のご発言を聞いていると、減税自治体構想は、富を一方的に区が吸い上げて、それを何か独占しているような物言いなんですが、これは減税自治体構想研究会の報告書にも書いてありますし、当然のことですけれども、この積立金というのは、減税、また不測の事態、大災害なんかが起こったときの復旧経費として、あまねく、あらゆる世代を超えた区民に還元されるものでございまして、別に区が積立金をストックして独占するというようなものではございません。 ◆原田あきら　委員　　仁徳天皇の話も出して、まるで苦しんでいるときに政治家は努力している、それが減税自治体構想かのように話したんですけれども、苦労するのは区長じゃないんですよね、区民なんですよ。150億円というお金は、医療や介護、保育などに十分なお金を回せる。それらを削られるのは区民になっていくんです。 　そもそもそうした社会保障という支援を行って、区民は生活を充実させて、まさに子や子孫にまで続く土地を購入したり財産を残すんですよ。税金というのは、そうやって間接的に、あるいは深いところで富を子孫に受け継ぐために使われるべきだと私は思う。それを図々しく、家庭のかわりに行政が勝手に金をためてやるんだ、そして、行政が後で配分するのを決めてやるんだなんていうのは、区長が嫌いな硬直した経済をつくり出す愚かな政治だと私は思いますけれども、どうですか。 ◎政策経営部副参事（白垣）　区が一方的に吸い上げて、区がその使い道を将来にわたって決めるというようなことは一言も申し上げておりません。区民の広い理解のもとに、目的を持って積み立てて、その時々の区民、また議会の皆様のご判断で使途についても決めていくというふうに考えてございます。 ◆原田あきら　委員　　まるで、区長のこの間の発言をまとめ上げると、余り稼いでない人のために、単年度主義で税金を使うのはおかしいんだ、もっと稼いだ人たちのために、そこにお金を回してやる必要がある、そのための減税自治体構想というのが１つ理念として根底に流れているんじゃないかと、私はそのことを指摘するとともに、そういう政治というのは、民主主義を否定する最悪の政治方針だと指摘して、質問を終わります。 ○山田なおこ　副委員長　　それでは、小倉委員、質問項目をお知らせください。 ◆小倉順子　委員　　区内国公有地についてと商店街の対策について、職員の健康について伺います。 　区内にある未利用公有地はどのくらいあるのでしょうか。また、それらはこれまでどのような活用がされていたものなのか。そして、今後の活用については検討などされているんでしょうか。 ◎企画課長　資料のほうでご提供もさせていただきましたけれども、私ども今、国のほうから情報提供を受けているものについては、資料のほうにも書いてありますけれども、18年４月以降14件ございます。これは、国のほうが今未利用の状態なので、今後処分を考えているけれども、区として買うような考えがあるかどうかというような趣旨のお話でございます。 　それと、どういう経過でそういう土地があるのかと申し上げれば、例えば相続税の物納であるとか、あるいは公務員宿舎を今後処分していく、そういう中で国のほうで未利用の土地が出てくる、そんな状況でございます。 ◆小倉順子　委員　　現在杉並区として緊急に施設建設が求められているようなものは、特に福祉施設などについてはどのようなものがあるか、お示しください。 ◎企画課長　例えば今、福祉の関係で申し上げれば、高齢者の多機能施設ですとか、あるいは特別養護老人ホームですとか、そういうものが当たろうかというふうに思います。 ◆小倉順子　委員　　この間、保育所なども緊急に対応する必要があるというものに入るのではないかと思うんですけれども、こういうことについての活用、資料をいただきましたけれども、区の取得についてはまだ全く無というふうになっているんですけれども、活用のために購入するという計画はないんでしょうか。 ◎企画課長　何分にも、買うということはそれだけお金を払わなければならないものでございます。ですから、いい物件が出てくれば当然買ってまいりますし、このあたりは、もう少しいいものを探して買ってまいれればというところでございます。 ◆小倉順子　委員　　私、なぜこのことを取り上げたかといいますと、特養ホームが本当に今足りないということがこの間言われていて、そういう適切な土地があればつくりますというようなことを聞いていたんです。それで、例えばこの中にある一番大きいところで、今川２丁目の3,125平米というのがあるんですけれども、こういうのは何か活用などはできないんでしょうか。 ◎企画課長　ここはたしか、既にその後国のほうの処分が決まったというような話もちょっと聞いております。そういう中で、例えば先ほど特別養護老人ホームのお話もいたしましたし、今回、警大跡地のところにできるわけでございますけれども、その後の計画についても、しかるべき候補の土地というものを考えながら、施設づくりの計画については考えているところでございます。 ◆小倉順子　委員　　警大跡地、確かに130床でしたか、できますけれども、それをずっとおっしゃっていて、でも今まさに1,700人ぐらいですか、待機者がいるというふうなことなので、本当に早急につくっていかないと、区民の中からは、そういう要求がいっぱい私たちのところへ寄せられているんですよ。ですので、この場所も、なぜ早く手を打たなかったのかということが残念なんですけれども、いかがでしょうか。 ◎企画課長　この土地だけじゃなく、私ども、計画的に施設を整備していく中で、ほかに適地というものは考えているところがございますので、そちらのほうで考えているということでございます。 ◆小倉順子　委員　　ほかに適地があるということなのかなということを確認させていただきますが、たとえ１カ所できたとしても、それでも足りないという状況がありますし、また都市型多機能施設などもこの間建てられることになっているんですけれども、まだまだ足りないというふうに考えますので、ぜひその辺、活用をこの中からどこかできないのか、そういう検討はされているのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。 ◎企画課長　こうした国のほうから提供される土地、それから民間のほうから、区民の方から来るお話、そういうものを含めて総合的に考えまして、いい物件があれば、そこで施設づくりをしていく、またこれを計画的にやっていくというところで考えております。 ◆小倉順子　委員　　計画的ということなんですけれども、この中に、例えば都市型多機能などもできるような平米数のものもあるのかなというふうに思いますけれども、具体的に余りそれに当てはまるものは今この中にはないということですか。 ◎企画課長　国のほうの提供している情報につきましても、これは区ですべて買ってくださいよと、そういう趣旨じゃなくて、こういう物件があるし、第一義的には公共の用に活用したらどうでしょうか、そういうことでなければ、これは広く民間のほうに門戸を開いて活用してもらうようにしていきますよと、そういう趣旨でございますので、これをすべて区が買わなければいけない、そんなことではないということは受けとめていただければと思います。 ◆小倉順子　委員　　別にそのようには受け取っておりませんが、例えば保育園などでも、今、緊急対応ということでやっていますけれども、長期的に見れば、もう少しちゃんと整備をしていかなきゃいけないということがあると思うんですね。そういうことなども含めると、こういうものを活用してできるだけ早く――計画的にとおっしゃるんですけれども、今、例えば特養などは、本当に緊急にもっとつくっていかなきゃいけない。例えば先ほどの答弁では、具体的に対象となるところがあるのかなと思うんですけれども、それで足りるというふうに考えていらっしゃるんですか。 ◎企画課長　決してそれだけで足りるということは考えておりません。ただ、これは財源を伴うものでございます。そういう中で区では実施計画をつくって、財源も確保しながら計画的にやっている。そういう中でまた時期を見ながら、その後のことについては考えてまいるということでございます。 ◆小倉順子　委員　　ぜひ、こういった公有地が出ましたら、なるべく機敏にそういったものに活用できるように配慮していただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。 ◎企画課長　今後とも、必要な施設については計画的につくってまいれればと思います。 ◆小倉順子　委員　　次に、商店街対策について伺います。資料No.140、188です。 　まず、プレミアム商品券のことなんですけれども、いろいろ伺っておりましたが、広く活用できるようにということをおっしゃっていました。消費者の立場からいえば、それは確かにわかりますけれども、せっかく地域経済の振興のためにということでは、大型店などに大方が流れてしまうというような懸念があるんですけれども、その点について、なるべく地域で、地域の個店などで使ってもらえるような、何かそういう工夫はなされているんでしょうか。 ◎産業経済課長　大型店の販売力といいますか、そういったものに負けないような、それぞれの商店街あるいは個店で工夫をしていただくということが非常に大事なことなのかなというふうに考えております。そういったことについて区のほうとして支援をしていく、応援をしていく、そういうこともやってまいりたいと考えております。 ◆小倉順子　委員　　今、地域の商店街ですけれども、後継者も育たず、消滅の危機を迎えているような商店街もあるというふうに考えています。この間もいろいろ伺ってきているんですけれども、区内の商店の現状について、区はどのような見解をお持ちでしょうか。 ◎産業経済課長　やはりこの厳しい経済環境でございますので、その中で商業をされる方々は毎日非常にご苦労なさっているかなというふうに考えております。ただ、区内には地域ごとにいろいろな地域の特色あるいは資源を生かして、商店街の活性化だけではなくて、地域全体の魅力づくりに向けたさまざまな動きが出てきているのもありますので、そういったことにも着目して応援してまいりたいというふうに考えております。 ◆小倉順子　委員　　06年にまちづくり三法が改定されて、大規模集客施設の郊外出店を原則禁止とする都市計画法の改正部分が07年11月末から施行されたんですけれども、しかし、大型店の出店には歯止めがかからない、まちの空洞化とか郊外化などが引き続き起こっているというふうに言われています。都市と地方とでは違いはあるとしても、やはり都市計画法を活用しての大型店出店には限界があるのではないかというふうに思っています。 　まず、住民本位のまちづくりを進め、地域に根差した商店街の振興を図るというのであれば、自治体が独自に大型店規制を行うことを禁止した大店立地法13条を廃止して、住民や自治体自らが大型店出店に際して、生活環境、地域環境などについて影響などの評価をする大店まちづくりアセスメントを義務づけることなど、大型店の出退店を規制するルールが必要ではないかと思っています。 　今度、経済産業省は、通常国会に商店街の活性化に関する法律を提出して、商店街がＮＰＯなどとともに取り組む空き店舗活用事業、イベント等の事業を支援するということを打ち出していますけれども、この中で中小商業活力向上事業というのがあるんですけれども、この予算を増額したというふうに聞いているんです。新法の認定を受けた商店街に対して、補助率の上乗せ支援を行うということも検討されたというふうに聞いているんですけれども、その辺の事情をつかんでいらっしゃるでしょうか。そして、認定とはどのようなものなのか、わかりましたら伺います。 ◎産業経済課長　区だけではなくて、国も都もさまざまな形で商店街振興を図っているところでございます。今委員からご指摘のありました中心商店街の活性化に関するさまざまな事業も、その一環として行われておりまして、その中でさまざまな要件を定めて、補助をしたり、あるいはさまざまな支援をしていくというようなことで取り組んでいるものというふうに考えております。 ◆小倉順子　委員　　その中で示された空き店舗のことなんですけれども、杉並区では実績がないということ。あと、街の駅ということについても、昨年度は新たに設置されていないということなどがありますけれども、問題点はどのようなところにありますでしょうか。 ◎産業経済課長　杉並区の空き店舗でございますけれども、やはり大きな購買地といいますか、住宅街に囲まれた商店街でございますので、空き店舗が出た都度にいろいろな形で商店が埋まっていく、空き店舗が埋まっていくという意味で、ある意味では新陳代謝が高い地域なのかなというふうに考えております。ただ、一定程度の割合で空き店舗があることも事実でございます。その関係で、空き店舗を活用した事業を促進するような補助金の制度を設けてまいりましたけれども、その補助金の使い勝手が制度的に悪い部分もあったのかなというふうに反省はしてございます。 ◆小倉順子　委員　　街の駅については、前回も質問いたしましたが、運営費の補助などがネックになっているのではないかと思うんですね。その辺ぜひ検討していただけたらと思います。 　それと、空き店舗のことなんですけれども、必ずしも小売業だとかそういったことばかりではなく、例えば高齢者福祉だとか子育て支援などの拠点として活用など、こういったことは考えられたことはないんでしょうか。 ◎産業経済課長　空き店舗につきましても、ただ単に商店街の中であいている店舗ということではなくて、商店街の中の、活用すれば有効な資源だと思いますので、そういった空き店舗を活用した事業展開を図っていくような商店街については応援をしてまいりたいというふうに思っておりますので、今後検討してまいりたいと思っております。 ◆小倉順子　委員　　人の流れが生まれるということでは、さまざまな活用というのが考えられていいと思うんですね。店舗が早く埋まるというならいいんですけれども、１回あいたらそれっきりそこが埋まらないというようなことが、私の地元などではほとんどそういうケースが多いので、そこら辺の工夫といいますか、ぜひそういったことも考えていただきたいと思います。 　私の住んでいる地域ですけれども、大型店が短期間に３店舗できました。地域の商店などは、特に生鮮三品関係などは本当に大変な状況だと思うんですね。大型店からは毎日のように新聞折り込みで安売りなどをアピールしています。でも、個店などは全くこういうことに対応できないということがありまして、本当に太刀打ちできない状況があると思いますけれども、こういったことにアドバイスなどを含めて何か支援などはできないものなのでしょうか。 ◎産業経済課長　一口に大型店と申しても、地域ごとにさまざまな性格もありますし、さまざまな商業的な取り組みをしている違いがございます。杉並区といたしましては、特定商業施設の出店及び営業に伴う住宅地に係る環境の調整に関する条例という条例を定めまして、出店する際には、大型店に対して、住民に対して十分説明を行って調整を行うことということで指導しているような状況でございます。その後につきましても、営業的なところで変更等がある都度、杉並区のほうから指導をいたしまして、例えば地元の商店会に入ることといったようなこととか、あるいは住民の方々と継続的に協議を進めて、住民の方々の納得が得られるような商業施設として営業していくことといったようなことで協力を求めているような状況でございます。 ◆小倉順子　委員　　なかなか短時間では聞き切れないんですけれども、そのほかに、カラー舗装と装飾灯への助成があります。先ほど他の委員から、装飾灯についてはその後上乗せがあったというふうに聞いていますけれども、商店街というのはやはり公的な場所だと思います。コミュニティの場所だったり、地域にとっては核になる場所でありますから、まちづくりの観点から見たら、地域負担というのはなくしてもいいのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎産業経済課長　商店街ごとの魅力ある、個性ある商店街づくり、またそういった取り組みといったようなことを考えますと、行政がそういったことについて100％出して、商店街はそういったことがないということですと、逆に、商店街の自主性とか自立性をそいでしまう、そういうおそれもあるかなというふうに考えておりますので、現在の考え方で進めていきたいと考えております。 ◆小倉順子　委員　　いずれにしても、これまで自民党政治が行ってきたもとで、大企業、アメリカ依存の政策が、このようなシャッター商店街をつくってきたということが言えるのではないかと思います。なかなかそう簡単にはいい対策というのはないのかなと思いますけれども、今回、定額給付金と抱き合わせで消費税の増税ということが言われているんですけれども、これは一層地域の経済を冷え込ませるもとになるというふうに思いますが、区のほうの見解はいかがでしょうか。 ◎企画課長　税というものがなければ、区政もできなければ国政もできないわけでございます。そういう中では、必要な税というものは、それぞれの立場で制度をつくって徴収しなければならないものだというふうに考えております。 ◆小倉順子　委員　　今のこのような冷え込んだ時期に消費税を増税するというのは、やはり今の杉並の商店街にとっても本当に大変なことだと思いますので、私は、消費税増税は行うべきではないというふうに思っています。 　次に、職員の健康について伺います。 　健康診断受診率について、この５年間について、どのような傾向になっているか伺います。 ◎職員課長　これは５年以前からそうですけれども、健康診断受診率90％台で、今年度は93.1％ということに、高い率で受診になってございます。 ◆小倉順子　委員　　かなり努力をされていると思いますが、低いところの80％台の教育委員会、学校、都市整備などがあるんですけれども、これについてはどのような原因が考えられますでしょうか。 ◎職員課長　まず、受診率の分母なんですけれども、この中には産休ですとか育休ですとか病気も入っているので。環境清掃部については、もともとの母数が70人しかいない、これは清掃を別にしておりますので。ですから、ここが１人、２人、産休や育休や病気で休むとすぐ低い率になる。 　それから、学校については、以前から80％後半だったり90に乗ったりして、安全衛生委員会でもどうして学校は低いのかということで、年齢が高いというのも１つあるんでしょうけれども、これについては、庶務課のほうでも受診勧奨を強めていただくということで取り組んでいるところでございます。 ◆小倉順子　委員　　長期病欠者とか、あと休職者についてなんですけれども、どのような傾向になっているのか、大まかなことで結構です。お願いします。 ◎職員課長　これは増加傾向にあるということで、毎年、総務省のほうで全国調査を行っております。先月に全国の調査、10年ベースで見ると、10年で心の病、メンタル系が４倍に増えている。杉並も同じような状況で増えてはいるんですけれども、平均から見ると、休職者に占める心療系の割合なども3.6倍で、平均よりは低いんですけれども、増加傾向にあるということがわかります。 ◆小倉順子　委員　　30日以上の長期休職者についての疾病別内訳を見ると、トップが、20年度、これは途中なんですけれども、44人、続いて、婦人科系が16、消化器系10、呼吸器７人、循環器４人。これらの病気を見た場合に、ストレスが原因と言われているものが多くなっているんですね。既に20年度途中でも長期休職者が100人というふうに出ておりますが、どのような、例えば職場の変化などが考えられるのか、増えていることの原因としてどんなものが考えられるのかという点について伺います。 ◎職員課長　まず、お出しした資料ですけれども、これは暦年でやっておりますので、20年も確定値でございます。 　そういうことで心療系が多い。これは、確かに仕事も複雑化しておりますし、いろいろ住民ニーズも多様化している、そういう仕事の難しさもあると思いますけれども、ただ、こういうものは職場の仕事だけでなく、経済環境ですとか家庭環境ですとか、もろもろの要因も含めて、現代社会というのはストレス社会と言われている。そういうことも要因として、こういうメンタル系の病気が増えているというふうに考えております。 ◆小倉順子　委員　　一般的な答弁としてはそれは結構だと思うんですけれども、やはり正規職員が削減されて非正規が増えている、先ほどもありましたけれども、このことで、正規の職員にとってはストレスというか、負担が多くなってストレスを感じているとか、そういったこともあるのではないかというふうに思うんですね。1,000人削減を目標にして順調にやってきている一方で、そういったストレスが病気などになってあらわれているということもあるのではないかと思いますが、小手先だけではなく、こうしたことに対する抜本的な対策などを考えるべきときではないかと思いますが、最後に伺って、質問を終わります。 ◎職員課長　確かに、職員削減は全く影響がないとは言い切れませんけれども、それだけが原因ではないと。この間、私ども、メンタルのセルフチェックを導入したりですとか、過重労働の対策ですとか、産業医の面接とか、そういうもので、それから、１つにはやはり職場の中のコミュニケーション、職場環境、そういうものについても取り組みを強めているところでございます。 ○山田なおこ　副委員長　　日本共産党杉並区議団の質疑の途中ではありますが、本日の委員会はこれで閉じ、明日午前10時に委員会を開会いたします。 　本日の委員会を閉じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　４時３８分　閉会）...